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産業用太陽光発電は基本的に導入時の補助金はありません。

生可能エネルギーは、国のエネルギー政策の根幹となる非常に重要な分野です。
そして、経済として自然に成り立っていくには、そのままではまだまだ利益が薄すぎるようです。
そのため、国や地方自治体は、さまざまな補助金や優遇政策を実施して、民間レベルで再生可能エネルギーが普及できるように意図しているのです。再生可能エネルギーの中でも太陽光発電は、他の再生可能エネルギーに比べて、どこでも誰でも手軽に始めることができる、旗艦となるエネルギーです。
そして、2012年7月の全量買取制度の実施から爆発的に普及していることを受け、設置した人が優遇される施策が、たくさん実施されてきました。

全量買取制度という目玉となる補助金や(他の再生可能エネルギーも同様に受けられます)、住宅用であれば2013年度で終了した太陽光発電導入支援補助金などがそうです。 産業用であれば、国から以下のような補助金がありましたが今はすべて終了しています。

  • 平成25年度 低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制事業補助金
  • 平成25年度 独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金
  • 平成25年度 スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金

平成26年度以降は、住宅用も産業用も太陽光発電を導入するのに当たって準備されている国からの補助金はなくなっているのが現状です。

ただし、地方自治体によっては、「その地域の太陽光発電を促進するために」いろいろな導入時の補助金が準備されているところもあります。福島などはその代表格で、県と場所によっては市町村からもさらに補助金が助成され、非常に手厚い待遇になっているところもあります。

しかし、全国的にみると住宅用太陽光発電の補助金は残っているところが多いですが、産業用太陽光発電を導入する際に助成される補助金は少ないといえるでしょう。各地方自治体の太陽光発電導入時における補助金については、環境ビジネスオンラインで検索できるようになっているので、下のリンクから確認してみてください(住宅用と産業用と分かれています)。

※環境ビジネスオンラインは、私も毎日目を通している非常に信頼できるメディアです。

【地方自治体からの補助金情報・住宅用】

http://www.kankyo-business.jp/subsidy/solar/

【地方自治体からの補助金情報・産業用】

http://www.kankyo-business.jp/subsidy/solar-office/

※導入時の国からの補助金がなくなった背景には、補助金がなくても太陽光発電が利益を得るのに十分安価な価格帯になっていることがあげられます。現に、昨年度補助金がなくなってからも産業用太陽光発電は爆発的に普及しています。

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※※年度内導入を検討の方へ※※
2016年度(平成28年度)買取価格の適用を受けての太陽光発電導入は、すでに受付を終了しました。今後検討される方については、2017年度以降の固定価格買取制度が適用となります。どう検討していけばよいか、下記ページをご覧頂けるとスムースですので、ご参照ください。




補助金の目玉はやっぱり全量買取制度

導入時の補助金はほとんどなくなってしまいましたが、太陽光発電を導入する方にとって何よりも大きな助成となるのは、やはり固定価格買取制度=いわゆる全量買取制度でしょう。

全量買取制度については、当サイトで詳しく解説していきますが、ここで少しピックアップして概要を解説しておきます。→詳細は、全量買取制度とはでご確認ください。

全量買取制度とは、正式名称を「再生可能エネルギー固定価格買取制度」といい、経済産業省が2012年7月からスタートさせた制度です。再生可能エネルギーによって発電した電力を、 一定期間優遇価格で買い取ることを約束する制度で、買取価格は、毎年度改定になっています。

太陽光発電の場合は、住宅用と10kW以上の産業用で対応が異なりますが、「今」太陽光発電を導入する方にとっては非常にメリットのある制度となっています。

2014年度全量買取制度の内容

2014年度は、2013年度より買取価格は下がりましたが、非常に魅力的な価格で電気を買い取ってくれることが約束されています。産業用太陽光発電の場合は、固定買取期間は20年間で、買取価格は、全量買取で1kWhあたり32円(税別)となります。住宅用太陽光発電の場合は、固定買取期間は10年間で、買取価格は、余剰電力で1kWhあたり37円(税込み)となります。
※全量買取と余剰買取の違いは、余剰電力買取と全量買取の違いをご覧ください。


2012年制度発足時の買取価格は、ほとんど横並びでしたが、さまざまな情勢の変化を経て、今は多様化しています。

全量買取制度についてで詳しく解説していますが、一覧表にまとめておきます。

電力源

調達区分

調達価格1kWhあたり

調達期間

太陽光発電

10kW以上

32円+消費税

20年

10kW未満(余剰買取)

37円

10年

10kW未満(ダブル発電)

30円

風力発電

20kW以上

22円+消費税

20年

20kW未満

55円+消費税

洋上風力発電※1

--

36円+消費税

地熱発電

1.5万kW以上

26円+消費税

15年

1.5万kW未満

40円+消費税

15年

水力発電

1,000~30,000kW未満

24円+消費税

20年

200~1,000kW未満

29円+消費税

200kW未満

34円+消費税

既設導水路活用中小水力発電※2

1,000~30,000kW未満

14円+消費税

200~1,000kW未満

21円+消費税

200kW未満

25円+消費税

電源/調達期間 バイオマスの種類 バイオマスの例 調達価格

20

メタン発酵ガス

(バイオマス由来のもの)

下水汚泥・家畜糞尿

食品残渣由来のメタンガス

39円+消費税

間伐材等由来の木質バイオマス

間伐材。主伐材※3

32円+消費税

一般木質バイオマス

農作物残渣

製材端材、輸入材※3

パーム椰子殻、もみ殻、稲わら

24円+消費税

建設資材廃棄物

建設資材廃棄物、その他木材

13円+消費税

一般廃棄物・その他バイオマス

剪定枝、木屑、紙、食品残渣、廃食用油、汚泥、家畜糞尿、黒液

17円+消費税

※1 建設及び運転保守のいずれの場合にも船舶によるアクセスが必要とするもの。
※2 既に設備としている導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。
※3 発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインに基づく証明のないものについては、建設資材廃棄物として取り扱う。

以上参考になれば幸いです。

太陽光発電の導入を検討しているなら、次の記事は必ずご確認ください。

あなたが太陽光発電を導入して得するか、損するか見極めることができるようになります。

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