今後売電できなくなるから太陽光発電は導入を見送ったがよい？

太陽光発電は終わった、もう設置しないほうがよい

2014年9月末から九州電力から始まって北海道電力、東北電力、四国電力まで、合計4社までがたて続けに「再生可能エネルギー」の新規買取を中止すると発表しました。※2015年11月以降は設備認定申請はごく限られた条件を除いて、各エリア通常通り受付中です。
※2016年の買取価格等については、2016年度（平成28）における売電価格（買取価格）はいくら？をご覧下さい。

新聞各社やテレビ等のメディアも大きく報道しました。

その影響からか、太陽光発電の導入を検討しているのだけれど、今後売電できなくなるのであれば、導入をやめたほうがよいのでは、と多く問い合わせを頂いております。

確かに、売電収入を目的として、太陽光発電を導入しようとする方にとって、あるいは住宅用でその他に目的があるとしても少なからず売電収益も得たいという方にとっても、「電力会社が買い取りしない」ということを明言することは大きな不安材料になることと思います。

ここでは、電力4社が再生可能エネルギーの新規買取を中止したことによって、今後太陽光発電の導入を検討している方がどう対処すべきかについてまとめました。

今回の措置は、あくまでも設備認定の中止であって、電力の買い取り自体を中止するわけではありません。

これらの記事を読むことで、ここから先に解説する「具体的にどうすべきか」ということの本質を理解しやすくなりますので、住宅用の太陽光発電を導入する方で産業用はあまり関係ないやと思っている方や、九州電力、北海道電力、東北電力、四国電力各社の管轄外に設置を考えている方もぜひご一読ください。

現状分析と今後

では、現状はどんな状況なのかを簡単にまとめて、今後どうなるかを予測した上で、各状況においてのもっともよいと思われる選択肢を解説したいと思います。

上記参照記事をご覧いただけますと、詳しい経緯をご理解いただけると思いますが、簡単にここで解説をしておきます。今回電力会社が再生可能エネルギーの買取を中止したのは、電力会社の電力供給能力に匹敵するくらいの容量の太陽光発電を設備認定しているためです。


ソーラーパートナーズさんのHPより転載

また、すでに設備認定を受けているものの他にも相当量の設備認定申請が来ていることも理由です。

つまり、日中設置された太陽光発電がもっとも多くは発電した場合に、その時点での電力ニーズを満たしてしまい電力の需給バランスが崩れ、折角発電されても現状の電力会社の設備では買取できなくなる可能性が高いということです。

ただし、これら設備認定を受けたものであっても、実際に稼動するのはごく一部のため、電力会社としては一時的に中止を決めただけで、今後稼働率によっては、買取を再開する可能性もあります。 ※実際に稼働率表を参照ください。


ソーラーパートナーズさんのHPより転載

また、電力会社の電力網がより整備されたり、蓄電能力が高くなれば、太陽光発電の稼動していない時間帯や他のエリアに電力を転送することができるため、まだまだ再生可能エネルギーの比率を高めることはできるはずです。

しかし、万が一今設備認定を受けている太陽光発電がすべて稼動してしまえば、電力会社としては電気の需給バランスを維持することができないために、設備認定を受けている方が実際に稼動するかどうかを見極めたり、より精密な電力シミュレーションをすることで、今後の方針を定めるために、一旦中止にしたわけです。

買い取り中止の条件

【電力会社が買い取りを中止する対象】
今回買い取りが中止となる対象は次のとおりです。

ただし、住宅用太陽光発電とすでに設備認定を受けているものは除きます。

【電力会社が買取を中止する期間】

また、買取を中止する期間は、各社とも未定です。※2015年11月現在設備認定申請はごく限られた条件を除いて、各エリア通常通り受付中です。

先にもお伝えしましたが、すでに設備認定を受けている案件がどれだけ稼動するかを見極めるか、あるいは電力会社の供給網の見直しが計られるかしない限りは難しいでしょう。設備認定から稼動確定までの期限は、180日間となっているので、概ね3ヵ月くらい後には、何かしらの結論は出ていることと予測されます。
また、電力供給網の見直しといっても、調査、計画、工事という順を経るので、こちらについては長期的に見る必要があり、あまり期待しないほうがよいと思います。

現状を踏まえてどう対応すべきか

では、具体的に太陽光発電の導入を検討している方は、どう対処したらよいでしょう？ここからは、次の場合わけをしてどのように対応したらよいかを解説したいと思います。

この場合、すでに新規買い取り＝設備認定申請の受付が中止されていたのですが、いまは再開しています。ただし、規制が入っている状況から勘案すると、将来的な見通しがまったく立たないため、当管内では一旦計画自体を凍結することがよいと思います。買い取り規制のリスクなどがあるためです。

もし、管内にお住まいで近くの土地やご自身の土地などで太陽光発電を行おうと思っていた方は、他の電力会社の管轄エリアに別途場所を探して建設するか、あるいは一旦やめるしか方法はないでしょう。

管轄外から管内に太陽光発電施設を建設しようと考えていらっしゃた方は、該当管内以外の場所で新たに太陽光発電所を建設することを検討しましょう。

確かに太陽光発電は日照量によって発電量は変わってきますが、同時に気温や周辺環境にも影響を受けます。
→太陽光発電と設置場所の条件や環境との関係参照ください。

必ずしも九州電力管内でなくても、より多くの発電量を得られる土地は日本全国どこにでもあると思います。

特に影響はありませんので、そのまま計画を実行して大丈夫です。

ただし、他の電力会社の管轄内であっても今後は同様に中止決定をする可能性もありますので、早めに設備認定を受けられることをおススメします。また、念のため間違っても設備認定を受けるまでは資材の発注や土地の売買はしないようにしましょう。

特に影響はありませんので、何も対策をとる必要はありません。

ただし、近隣に太陽光発電所があまりに多くなると、太陽光パネルがたくさん発電している場合などには、出力抑制が発生する可能性はありますし、一時的に電力会社が買取を中止することもあるかもしれません。しかしこれらはあくまでもイレギュラー対応で、誤差の範囲になるので、あまり深く考える必要はありません。

以上参考になれば幸いです。

※産業用太陽光発電の導入を検討している方は、今後チャンスは間違いなく減っていくので、早めに結論を出されることをおススメします。

※検討している方は、ぜひこちらの記事をご参照ください。
→産業用太陽光発電で絶対成功する秘訣

今後の太陽光発電市場全体の流れ

今後の太陽光発電は、全体的にこれまでの急成長は見られないことが予想されます。固定価格買い取り制度は、当初の３年間のプレミアム買い取り期間が終了し、「妥当な」買い取り価格となっていくからです。

だからといって、太陽光発電のメリットがなくなるかというとそういったことはありませんし、市場として今後成長の余地がないかと言われるとそれも違います。

導入価格が下落して、発電効率が向上しているため、安い売電価格でも十分に年利回り10％以上を確保することができます。また住宅用太陽光発電については、単なる投資、経済的な利益という目的以外でも、他のメリットを求めての導入が増えていることは間違いありませんし、買い取り制度を使わなくても経済的な利益を得ることも可能です。

また、再生可能エネルギーは国にとっても極めて重要な要素であることに代わりはありません。確かに、太陽光発電のみに偏った普及は、リスクをはらむのは間違いないですが、他の再生可能エネルギーに比べてさまざまな側面から有利であることから、今後も一定割合で優遇されるのも間違いないことと思います。

以上、今後は2012年、2013年、2014年に爆発的な市場の伸びを記録した当初から比較すると格段に市場自体の成長は鈍化するけれど、堅調に市場は伸びることを予測します。とくに住宅用太陽光発電市場は、現在も変わらない伸び率を示しており、蓄電池の機能向上、価格の下落に合わせてより幅広い層が太陽光発電を導入することになるでしょう。

もしあなたがいま、太陽光発電の導入に興味はあるけれど、どうしたいのかよくわからないという状況でしたら、無料の太陽光発電メルマガ講座をご覧下さい。太陽光発電に関する正しい情報を手に入れることができるので、「正しい」選択することができます。
→無料の太陽光発電まるわかり14日間講座をとりあえず読んでおく。
※合わせて、太陽光発電に興味はあるけれど、お金がない方、冒険したくない方は、設置費用0円！完全無料で導入する太陽光発電「じぶん電力」も合わせてご覧下さい。