太陽光発電の売電価格は今後どうなる？｜太陽光発電アドバイザー公式情報サイト

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売電価格の今後

太陽光発電の売電価格は、どうなっていくのでしょう

今後の売電価格

2012年度に始まった全量買取制度の売電価格は、発足時から太陽光発電システムの市場価格が下がっていくのに合わせて、単価を下げていくことが明言されていました。税込みの売電価格は、以下のとおりです。

※このページは、毎年変わる売電価格、固定価格買取制度の運用状況に応じて、適宜修正していきます。公正を期すため、一度書いた内容はそのまま残し、更新した場合に、~~過去記載した部分は取り消し線をつけること~~で、もともとの内容と時代の流れがどちらもわかるように構成しています。

【住宅用太陽光発電の売電価格推移】

該当年度	売電価格
2012年度	１ｋWｈあたり　４２円
2013年度	１ｋWｈあたり　３８円（前年比　－４円）
2014年度（予想）	１ｋWｈあたり　３４円～３６円（前年比　－２～４円）
2014年度	１ｋWｈあたり　３７円（前年比　－１円）
2015年度（予想）	１ｋWｈあたり　３５円（前年比　－２円）
2015年度	１ｋWｈあたり　３３円・３５円（前年比　－４円・－２円）※１
2016年度（予想）	１ｋWｈあたり　３１円・３３円（前年比　－２円）
2016年度	１ｋWｈあたり　３１円・３３円（前年比　－２円）
2017年度	１ｋWｈあたり　２８円・３０円（前年比　－３円）
2018年度	１ｋWｈあたり　２６円・２８円（前年比　－２円）
2017年度	１ｋWｈあたり　２４円・２６円（前年比　－２円）

※１．２０１５年度については、「出力制御対応機器の設置あり」の場合と「なし」の場合の２パターンがあります。出力制御対応機能というのは、パワーコンディショナーの機能の一つで出力抑制時に太陽光パネルで発電した電力の変換を一時的に中止する機能を持っていることを指します。

北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力では、出力制御対応機器の導入が義務づけられていて、東京電力、関西電力では、出力制御対応機器の導入は義務化していません。また、東京電力、関西電力管内で、出力制御対応機能をつけたとしても、買い取り価格は変わりませんので、注意が必要です。

【産業用太陽光発電の売電価格推移】

該当年度	売電価格
2012年度	１ｋWｈあたり　４２円税込み
2013年度	１ｋWｈあたり　３６円税別（前年比　－４円）
2014年度（予想）	１ｋWｈあたり　３２円～３４円税別（前年比　－２～４円）
2014年度	１ｋWｈあたり　３２円税別（前年比　－４円）
2015年度（予想）	１ｋWｈあたり　３０円税別（前年比　－２円）
2015年度	１ｋWｈあたり　２９円・２７円税別（前年比　－５円・－３円）※２
2016年度（予想）	１ｋWｈあたり　２５円税別（前年比　－２円）
2016年度	１ｋWｈあたり　２４円税別（前年比　－３円）
2017年度	１ｋWｈあたり　２１円税別（前年比　－３円）

※２．２０１５年の場合は、固定価格買取り制度が始まった際に規定されていた当初３年間の優遇期間が切れるタイミングで売電価格が変動しています。なので、４月１～６月３０日までと７月１日以降に分かれています。また、2,018年度以降の産業用については買取価格は発表になっておりません。買取制度自体の運用含めて見直しがかかる見込みです。

※※年度内導入を検討の方へ※※
2016年度（平成28年度）買取価格の適用を受けての太陽光発電導入は、すでに受付を終了しました。今後検討される方については、2017年度以降の固定価格買取制度が適用となります。どう検討していけばよいか、下記ページをご覧頂けるとスムースですので、ご参照ください。

2016年度の太陽光発電の売電価格はいくらになるか？

※以下の文章は、2015年の買取制度の運用時期に、2016年度以降の動きを予想して書いたものです。しかし、上記実績をご覧頂ければおわかり頂けるとおり、誤差の範囲で買取価格は予想を外しているもののほとんど予想は実際と合致しました。また、2016年度の買取価格のみならず、その後の予想も含めて書いていて、2017年2月現在、ほとんど修正がいらない範囲なので、そのまま掲載しています。また、適宜必要な状況に応じて加筆修正したいと思いますので、そのままご覧下さい。

すでに2014年度は一段の価格の下落は報じられていますが、太陽光発電アドバイザーとして、2014年度の売電価格は35円程度と予想しています。⇒結局、家庭用　税込み３７円/ｋW　産業用　税別３２円/ｋWという結果になりました。

上記のとおり、2015年現在、太陽光発電の売電価格は、住宅用で33円/ｋWh（出力制御対応機器なしの場合）、35円/ｋWh（出力制御対応機器ありの場合）、産業用で25円/ｋWh税別となっています。

この全量買取制度自体の意義が、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー全般の普及を後押しすることであるので、当然売電価格の設定自体も投資効果という側面から検討されています。
というのも、家庭用は余剰買取のため売電価格の影響は限定的だからです。

※2014年11月現在、政府内で固定価格買取制度自体の運用を巡り抜本的な解決をするためのやりとりが行われています。各電力会社の新規設備認定保留問題で、制度自体が揺らいでおり、間違いなく2015年度は大きく運用方法が変わることが想定されています。

先にも記載しましたが、固定価格買取り制度のプレミアム期間（2012年7月1日～2015年6月末日まで）は終了したので、今後はより厳格に売電価格が決定されることになります。国としても、再生可能エネルギーの普及は非常に重要な意義があり、国の行く末にも関わる問題なので、買取り価格をただ安価にすることはないでしょう。

しかし一方で、太陽光発電は天候など気象条件に発電量が依存する上、現状再生可能エネルギーのうち太陽光発電ばかりが抜きんでて普及しているため、バランスをとるために、他の発電方法が増えることも必要になります。

なぜなら太陽光発電は、夜間や雨の日太陽光発電がほとんど機能しない場合、他の発電方法から電力を供給する必要があるからです。供給量の波が、電力の需給バランスを悪くさせて、電力会社のコストを引き合えることにもなるのです。（→電力会社は安定的な電力供給する責務が課せられているのです。）

以上のことから、2016年の太陽光発電の売電価格は、住宅用で30円/ｋWh程度（厳密には、31円～33円）、産業用は25円税別/ｋWh程度になると予想しています。※この実際の結果、上記に記したとおりです。

太陽光発電は投資資金の流入で拡大しています。

のちほど、詳しく解説しますが、今後の売電価格の動向を推測する上で、「投資」について少し検証したいと思います。売電価格とは関係ないと思われるかもしれませんが、大いに関係してきますので、少し時間をとってご覧頂けたらと思います。投資とは、資金を投入してリターンを得ることを目的とする行為のことです。太陽光発電を導入することは、初期費用を投資して、売電収益を上げることを目的とした投資ということができます。

投資は、利回りと呼ばれる投資効率が評価基準となります。つまりできるだけ安く導入して、できるだけたくさんの売電収入を得ることが太陽光発電投資の評価になるわけです。また一方で、投資した資金を回収できなくなるリスクをできるだけ小さくすることが求められます。

資本主義経済は、基本的にお金持ちの投資によって経済が大きくなっていった側面があります。
その経済が拡張してきた原理を応用して再生可能エネルギーの普及をさせようという試みが、全量買取制度の主旨となるのです。

しかし、通常電力は一般家庭にあっては1ｋWあたり20円程度で流通しているため、売電価格を27円/ｋWhや35円/ｋWhに設定することは、電力会社にとっては逆ザヤになります。制度としては、逆ザヤ分は消費者が、再生可能エネルギー負担金として均等に負担することになっています。
つまり、一般消費者が捻出するお金（再生可能エネルギー賦課金）によって、投資家が儲かるという図式ができてしまいます。現状はその金額が小さいので問題ないですが、ゆくゆくは再生可能エネルギー賦課金の金額が大きくなって、消費者から不満の声が噴出するリスクをはらんでいることになります。

太陽光発電の売電の行く末

以上のことから、売電価格の決定には以下の要素が影響してくることになります。

投資家が太陽光発電にお金を投資しておいしいと思える投資であること。
逆ザヤ分のお金を負担する消費者に不満にならない程度の投資になること。
一定以上の勢いで市場が拡大する見込みになる投資であること。
他の再生可能エネルギーとのバランスをとる必要があるということ
電力会社による太陽光発電の規制する動きがあること

このような観点から、今後売電価格はどんどん下がっていくことが想定されます。場合によっては、固定価格買取り制度そのものが近い将来なくなってしまうかもしれません。※もちろん、すでに認定されている案件については買取り保証がなされるのは間違いありません。

もうひとつ、売電価格を左右する観点として、「投資の利回りからの逆算」があります。一般的に、世の中の投資商品の価格は、投資商品の価格があって運用利益があって、利回りがあると考えられています。ところが、実は多くの投資商品は、想定利益があって、そこから利回り計算で商品の価格が決まるという逆計算が適用されるケースが多いのです。どういうことかというと、、、

利回り＝年間の売電収益　÷　初期投資

売電価格≒妥当利回り　×　太陽光発電導入相場

投資利回り＝パーセンテージは概ね一致するように、売電価格が設定されていくわけです。そういう意味では、太陽光発電の初期導入価格の推移もまた、売電価格に影響を及ぼしていえます。それが、2番目の数式です。

太陽光発電の価格推移

家庭用の太陽光発電と産業用

では、今度は投資家の目からこのことを見ていきましょう。ここでいう投資家とは、次の人たちを指します。

家庭用の太陽光発電を導入しようと考えている人
産業用の太陽光発電を導入しようと考えている人

ちなみに家庭用と産業用との違いは何かというと、10ｋW以上の容量なのかどうなのかということだけです。
10ｋW以上の太陽光発電システムは、産業用の扱いを受けることになり、それ未満だと家庭用という扱いを受けます。

家庭用と産業用とは、次の点が異なります。

	家庭用	産業用
固定買取期間	10年間	20年間
買取電力の種別	余剰買取	全量買取

※余剰買取というのは、発電した電力をまず家庭内で消費して余った分を売電するというものです。

特に産業用太陽光発電は全量買取という制度上の特性から、投資の側面は強いです。
しかし、結局家庭用にしても初期投資してメリットあるから導入する人がほとんどなので、広義の投資ということができるでしょう。

では、太陽光発電投資は、本当においしい投資なのでしょうか？

答えは、場所による、です。

単に場所によるといっても、例えば沖縄ならよいとか、石川県金沢市ならよいとか、東京都世田谷区ならよいとか、そういったくくりでの場所ではなく、エリアも含めた個別の場所の条件のことをさします。

同じエリアであっても、日照条件のよい場所もあれば悪い場所もあります。
例えば、設置場所が向いている方角や日影条件などです。

逆に、都道府県や区市町村などは、日照時間が異なり年間日照量が違うため、有利不利はありますが、太陽光発電の投資をして成功ないエリアは、現在はありません。日本中どこでも条件さえよければ、太陽光発電を導入して得する可能性があります。

⇒導入して得する設置場所の条件をご覧ください。

太陽光発電を導入して得なのか損なのか見極める方法

具体的にあなたが太陽光発電の設置を検討している場所で、設置にどれだけ費用がかかって、年間どれだけ売電収益を得られるか、知りたくはありませんか？

初期費用と売電収益（家庭用の場合は節電額含む）がわかれば、得か損か、見極めることができますよね？

一般的に太陽光発電を導入するかどうかの分岐点は、初期費用を１０年で回収できるか、投資利回りは１０％以上が目安といわれています。通常の預金金利が、0.01パーセントの時代に、その１，０００倍の利回りになれば、確かに太陽光発電は大きなメリットということができるでしょう。

株や投資信託、FXや債権や先物、投資不動産のようなリスクは太陽光発電にはありません。しかも、太陽光発電は一旦設置してしまえば、向こう10年～20年はパネルメーカーが一定以上の発電量を保証してくれますし、電力が発電すれば、国の制度で電力を固定価格で向こう10年から20年買い取ってくれることが保証されているわけです。

ほとんどリスクがないといっていいくらい、よい投資ということができるのではないでしょうか？
しかも、地球環境にもやさしく、地球資源の保全にもつながる。
怪しいのではないかと思われても不思議ではないくらいよい条件です。

ただし、あくまでも設置場所がよければということが前提です。
また、地域によって販売店は異なります。
つまり、初期投資費用と発電量を見極めることで、あなたにとって太陽光発電がメリットなのかデメリットなのか知ることができるでしょう。

太陽光発電の導入を検討なら

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