太陽光発電の補助金は、平成25年度は法人でも助成可能です。
太陽光発電を名義で導入する方も多いのではないでしょうか？
個人事業主に近い、オーナー企業などでは、法人名義にして、税制の優遇措置を受ける人が多いのも事実です。
（税制の優遇措置については、太陽光発電の即時償却でご確認ください。）
そこで気になるのが、補助金は法人でも受けることができるのか、という点で、実際によく質問されることがあります。
結論からお伝えしますが、個人でも法人でも、個人事業主でも、平成25年度の国からの補助金については、誰でも受けることができます。
ほとんどの地方自治体についても同じような対応をしているようです。
ただし、逆に個人でも法人でも、個人事業主でも、設置する太陽光発電の容量が10ｋW以上になると、補助金を受けることはできなくなってしまいます。
つまり、太陽光発電の補助金は、個人なのか法人なのかという、受け取り側の存在形態ではなく、設置する容量によって、助成されるかどうかが決定されるということです。
※※年度内導入を検討の方へ※※
2016年度（平成28年度）買取価格の適用を受けての太陽光発電導入は、すでに受付を終了しました。今後検討される方については、2017年度以降の固定価格買取制度が適用となります。どう検討していけばよいか、下記ページをご覧頂けるとスムースですので、ご参照ください。
それじゃあ、せっかくだから補助金を受けるために、９．９ｋW導入しようと考える方もあるかもしれませんが・・・。
ちょっと待ってください。
もし、あなたが太陽光発電を導入したい場所の設置面積が、100平米程度あるとするならば、補助金をもらうよりも、10ｋW以上の設備を導入したほうが、はるかに経済的なメリットが大きくなる可能性は、高いということが言えます。
なぜならば、太陽光発電の補助金は、初期費用に対する助成だけではなく、電力の買取金額への助成というものがあるからです。
つまり、全量買取制度の適応を受けることができるということです。
10ｋW以上の未満では、買取価格はほとんど同じですが、買取期間が大きく変わってきます。
10ｋW未満では固定買取期間が10年間なのに対して、10ｋW以上だと20年間と倍増するのです。
これは、正直、初期費用に対する助成よりもはるかにメリットが大きいということができます。
もちろん、誰でもそんなに大規模に導入することができるわけではありません。
一定以上の面積の屋根か敷地が必要になりますし、そこの日影条件がよくないと採算をとることはできません。
だからこそ、100平米程度以上の屋根か土地が空いている方は、非常に大きなメリットを得られる可能性があるわけなので、わずかばかりの初期費用に対する補助金よりも、10ｋW以上の設備を導入するメリットを享受していただきたいと思います。
さらに、10ｋW以上の設備を導入する場合、スケールメリットで、補助金を受けなくても導入単価は安くなりますので、導入する設備容量は大きくなればなるほど、「お得」ということができるでしょう。
補助金・全量買取制度についての詳しいことは、太陽光発電補助金 25年度｜補助金と買い取り単価について解説
10ｋW以上の太陽光発電を導入することについては、次の記事をご確認ください。
以上をご確認されることをおすすめいたします。
太陽光の設備認定と電力売電権利をお売り下さい。
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