太陽光発電アドバイザー公式情報サイト

余剰電力の買取と全量買取の違いとは?

太陽光発電を導入するかどうか検討している方にとって、非常に大きな要因となっているのが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の適用です(いわゆる全量買取制度のことです)。これは、太陽光発電などの再生可能エネルギーによって発電した電力を、固定価格で一定期間、電力会社が買い取ることを義務づけたものです。


通常流通している電力価格よりもはるかに高い金額で買い取ってもらえるので、再生可能エネルギーによる発電設備を導入する人にとって非常に有利な制度になっています。(⇒制度の全体像については詳しくは全量買取制度とはご覧ください。)


そこで出てくるのが、「余剰電力」の買取と「全量買取」です。


この二つはまったく異なるものですが、何がどう違うのでしょうか?
ここでは、「余剰電力」の買取と「全量買取」の違いをまとめてみたいと思います。

  1. どういった場合に全量買取になって、どういった場合に余剰電力の買取になるのでしょうか?
  2. そして、それぞれの場合どのような条件が適用されるのでしょうか?
  3. また、どちらが「よりお得」になるのでしょうか?

余剰電力の買取とは?

余剰電力の買取とは?

余剰電力の買取とは、発電した電力を「まず自家消費して」、余った電力を売電するものです。
太陽光発電で作られた電力は、すべて「消費」されるか「売電」されるかのどちらかになります。
太陽光発電だけでは蓄電池機能がないため、常に「使用される」ためです。


余剰電力の買取制をとられるのは、主に住宅用の太陽光発電で10kW未満のものに限られます。※ただし、住宅用のものであっても10kW以上の太陽光発電の場合は、全量買取となります。余剰電力の固定買取期間は、10年間となります。


買取価格は、毎年見直されます。これまでの買取価格の実績は、それぞれ1kWhあたり2012年度は42円(税込み)、2013年度は38円(税込み)、2014年度は37円(税込み)です。(このカテゴリの中に関連記事はたくさんあるので、気になる方はご覧ください。当ページの下の部分にあります。)


見ていただくとわかるとおり、毎年買い取り価格は安くなり、個人が非事業用として導入するものであることから、税込み価格となっています。

全国の土地付き太陽光発電所をご紹介しています。利回り10%以上の物のみご紹介致します。

太陽光パネル設置工事のお見積もりはこちらまで。

※※年度内導入を検討の方へ※※
2016年度(平成28年度)買取価格の適用を受けての太陽光発電導入は、すでに受付を終了しました。今後検討される方については、2017年度以降の固定価格買取制度が適用となります。どう検討していけばよいか、下記ページをご覧頂けるとスムースですので、ご参照ください。




全量買取とは?

全量買い取りとは

全量買取制度は、2012年7月に始まった制度で、もともとあった住宅用の余剰電力買取制度を事業者を含めるために、新しい固定価格買取制度として施行されたものです。10kW以上の事業用太陽光発電に適用されます。固定買取期間は、20年間となっており、非常に長いのが特徴です。


余剰電力同様に買取価格は、毎年見直されます。

これまでの買取価格の実績は、それぞれ1kWhあたり2012年度は40円(税抜)、2013年度は36円(税抜)、2014年度は32円(税抜)です。


事業用の場合は、別途消費税が加算されるようになっています。
2013年度までは5%、2014年度からは8%で、課税事業者でなければ、消費税分は丸々収益となります。


どちらが「よりお得」になるのか?

一般的に流通する電力は、1kWhあたり、おおよそ24円程度なので、太陽光発電で作られた電力は、自家使用するよりは売電したほうがお得です。また固定買取期間も10年違うので、「よりお得」なのは全量買取ということができるでしょう。しかし、10kW未満の場合住宅用太陽光発電となるので、全量買取とはならず、すべて余剰買取になってしまいます。
ただし、カーポートや倉庫などにも太陽光発電を設置して、合計で10kW以上になる場合は、全量買取の適用を受けることができます。

余剰電力の買取と全量買取の違いまとめ
買取形式 余剰電力の買取 全量買取
対象 10kW未満の住宅用 10kW以上の住宅用
固定買取期間 10年 20年
買取価格(2014年度の場合) 37円/kWh(税込み) 32円/kWh(税抜き)

いずれにせよ設置場所の面積に応じて、太陽光発電の出力は制限されていきます。
しっかりとした現地調査を元に、どのように太陽光発電を導入するか検討されることをおすすめします。
詳しくは、目的に応じて以下のページを参照ください。

発電所を所有してる方で、売却したいオーナー様、発電所売却のお手伝いをさせて頂きます。

太陽光の設備認定と電力売電権利をお売り下さい。


当カテゴリ内の記事一覧

全量買取制度とは

全量買取制度とは

全量買取制度とは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度のことを指します。ここでは、全量買取制度について詳細をお伝えしています。

≫詳細ページ

売電とは?

売電とは

太陽光発電において、得をするという観点から考えた時に、もっとも大切になるキーワードは、「売電」です。ここでは、太陽光発電によって作られた電気を売電することでメリットを最大化する方法をお伝えします。

≫詳細ページ

売電価格のこれから

売電価格推移

太陽光発電の売電価格は、これからいったいいくらになってくるのでしょうか?将来的な予測と、予想価格の推移から考える逆算の導入時期の検討についてお伝えします。

≫詳細ページ

2014年度の買取り価格

2014年度買取り価格

太陽光発電の買取価格は、2014年度どうなっていくのでしょうか?少なくとも今よりは下がっていくことは想定されますが、ここではこれからの流れを踏まえた上で、2014年度の太陽光発電の買取価格を予測すると共に、対策を考えたいと思います。

≫詳細ページ

今後の買い取り価格

2013買取り価格予想

2012年7月に開始された太陽光発電の全量買い取り制度について。2013年度の全量買い取り制度における買い取り単価は、2012年度より一割程度下がる見通しです。採算をとって絶対に後悔しないように、ソーラー・太陽光発電を設置する前に必ずお読み下さい。

≫詳細ページ

余剰と全量買取違い

余剰電力買取と全量買取の違い

太陽光発電の全量買取制度(固定価格買取制度)における「余剰電力」の買取と「全量」買取の違いについてまとめました。

≫詳細ページ

26年度補助金

平成26年度補助金

ついに太陽光発電の補助金が平成26年度には廃止されることが決まりました。これは導入時に助成されていた補助金のことで、全量買取制度については今後も継続されると考えられますが、買取単価は下がるのはほぼ間違いなく、金額も現状は未定です。

≫詳細ページ

25年度補助金

25年度補助金

太陽光発電補助金は、平成25年度どうなっていくのでしょうか?導入時の助成金(国からのもの、地方自治体からのもの)と全量買い取り制度の買い取り単価、それぞれの場合を確認していただけたら幸いです。

≫詳細ページ

補助金って何?

補助金って何?

太陽光発電(太陽発電・ソーラー)を設置する際にもらえる補助金と、売電に対する助成について説明しています。

≫詳細ページ

25年度法人向け

25年度法人向け補助金

太陽光発電の導入時の補助金は、法人でももらえるのでしょうか?平成25年度においては、国からのものもほとんどの地方自治体からのものももらうことができます。ただし、問題は設置する設備の容量に制限があるということです。

≫詳細ページ

2015年度売電価格

2015年度売電価格

2013年11月18日の日経新聞によると経産省は、2015年度の太陽光発電の売電価格を30円(税込)/kWhまで下げることを検討しているとのことです。もちろん、2014年度の運用次第で変わってくると思いますが、ここでしっかりと取り上げてみたいと思います。

≫詳細ページ

補助金TOP

補助金について

太陽光発電の魅力を飛躍的に向上させている補助金や全量買取制度について解説した記事をまとめたページです。内容が年度によって異なってきますので、概要をしっかりと抑えた上で、最新情報をしっかりと抑えるようにすることをおすすめします。新しい情報は常に当サイトで掲載していくのでお見逃しないよう。

≫詳細ページ

2015年度売電価格

27年度の売電価格

固定価格買取制度(全量買取制度)における太陽光発電の買い取り価格(売電価格)が、3月19日正式決定しました。経済産業省が発表したもので、平成27年度(2015年度)を通じて適用されるものになります。

≫詳細ページ

2016年度売電価格

28年度の売電価格

サンプルテキストです。サンプルテキストです。サンプルテキストです。サンプルテキストです。サンプルテキストです。サンプルテキストです。

≫詳細ページ

太陽光のお見積り
太陽光のお問い合わせはフリーダイヤル

余剰電力買取と全量買取の違い|太陽光発電アドバイザー公式情報サイト関連ページ

2016年度買取価格は?
4年目を迎えて節目になりつつある固定価格買取制度の2016年度の適用についてまとめました。売電価格は一体いくらになったのでしょうか。まとめました。
2017年度(平成29年度)売電価格は?
固定価格買取制度が実施されて5年が経過する2017年度(平成29年度)、太陽光発電の売電価格は、一体いくらになるのでしょうか。検証しました。
2016年度申請期限
平成28年度(2016年度)の固定価格買取制度における売電価格の適用を受けるための、設備認定の申請期限が確定しましたので、お伝えします。