平成27年度の固定価格買取制度の概要
経済産業省は、2015年3月19日再生可能エネルギーの固定価格買取制度の平成27年度（2015年度版）買い取り単価（売電単価）や条件等を発表しました。固定価格買取制度は、2012年7月に発足して以来、毎年さまざまな問題点や課題に直面しては、毎年制度自体や価格を改変することで対応してきました。
そもそも制度が発足した当初から言われていた、いわゆるプレミアム期間の3年間が、2015年6月で終了すること、すでに太陽光発電は相当量普及してきており、導入価格もかなり下落したこと、また2014年度は九州を中心とした一部地域に産業用太陽光発電が爆発的に増えたことによる新規接続申請拒否騒動があったことなどから、大きく制度の運用が変わっています。
今回の改変では、住宅用、産業用共に買い取り価格が下がったことは元より、産業用では6月末までに設備認定を受けた場合とそれ以降で条件が変わり、住宅用では、出力制御対応機器設置義務の有無などの影響により、管轄電力会社によって買い取り価格が変わることになりました。
さらに、買い取り価格の適用は、万が一設備認定がされたとしても、認定の翌日から計算して270日以内に完工して稼働しなければ、設備認定を受けてから270日経過しての価格が売電価格として適用されることになりました。
※出力制御対応機器というのは、主にパワーコンディショナーに組み込まれるもので、シャープなどは今後すべてのパワーコンディショナーに出力制御対応機能を搭載すると発表しています。出力制御対応機能とは、電力網内に一定以上の電力が満たされている場合に、売電や発電を一時的にストップする機能を指します。→出力抑制とは？を参照ください。
2015年度の買い取り価格のまとめ
| 産業用太陽光発電 | 平成26年度 | 平成27年度（4/1～6/30） | 平成27年度（7/1～3/31） |
|---|---|---|---|
| 売電価格（買い取り価格） | 32円/ｋWh（税別） | 29円/ｋWh（税別） | 27円/ｋWh（税別） |
| 買い取り期間 | 20年間 | 20年間 | 20年間 |
| 住宅用太陽光発電 | 平成26年度 | 平成27年度（4/1～6/30） | 平成27年度（7/1～3/31） |
|---|---|---|---|
| 売電価格（買い取り価格） ※東京電力、中部電力、関西電力管内 | 37円/ｋWh | 33円/ｋWh（税別） | 33円/ｋWh（税別） |
| 売電価格（買い取り価格） ※北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力 | 37円/ｋWh | 35円/ｋWh（税別） | 35円/ｋWh（税別） |
| 買い取り期間 | 10年間 | 10年間 | 10年間 |
※先にもお伝えしたとおり、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力では、出力制御対応機器の導入が義務づけられている関係から、買い取り価格が高く設定されております。一方で、東京電力、関西電力では、出力制御対応機器の導入は義務化していなため、価格が若干低めになっています。逆に、東京電力、関西電力管内で、出力制御対応機能をつけたとしても、買い取り価格は変わりませんので、注意が必要です。
また、住宅用については、平成27年6月30日までと7月以降とを分けて記載しましたが、住宅用の場合は、通年買い取り価格は変わりません。
※※年度内導入を検討の方へ※※
2016年度（平成28年度）買取価格の適用を受けての太陽光発電導入は、すでに受付を終了しました。今後検討される方については、2017年度以降の固定価格買取制度が適用となります。どう検討していけばよいか、下記ページをご覧頂けるとスムースですので、ご参照ください。
買い取り価格を受けてどう判断すべきか？
ここで問題になるのが、実際に買い取り価格が決まったことを受けて、私たちはどう判断すべきかということです。
注意したいことは、この買い取り価格は実際に設備認定を受けた場合の価格であり、平成26年度に問題になった設備認定拒否問題に見られるとおり、場合によっては平成26年度にあっても接続拒否に合う可能性もありますので、特に産業用太陽光発電を検討している方は、できるだけ早急に計画をまとめ設備認定申請を出されることをオススメします。
特に、買い取り価格自体も平成27年7月から一段安になることから、どうせ導入するなら早いに超したことはありません。また、計画から認定まで、最低でも2ヶ月以上はかかることが想定されますので、産業用太陽光発電を検討されている方は、とにかくスピード命と心得られることをオススメします。
→産業用太陽光発電を検討されている方は、産業用太陽光発電で絶対成功する秘訣をご覧ください。
一方で、住宅用太陽光発電については、１年間据え置きです。
また、平成26年度についても大きなトラブルや事件がなかった１年だったと言えるでしょう。
しかし、買い取り価格は着実に下がってきていることから、遅くとも年度内には設備認定を受けることが吉なのは間違いありません。
平成26年度の駆け込み需要が起こり、実際に業者の手配が間に合わず、導入できなかった人や優良業者がいっぱいで高値つかみをしてしまった方も多くあります。少しでもゆとりをもって導入できるように、早めに検討されることをオススメします。
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