2016年度が最後のチャンス？再生可能エネルギー特別措置法改正

再生可能エネルギー特別措置法の改正法って？

2016年5月25日に再生可能エネルギー特別措置法の改正法（FIT法改正法）が成立しました。これは、固定価格買取制度の内容を抜本的に改革する法律であり、施行までの間に内容は検討されていきますが、少なくとも2017年4月1日以降は、現在の固定価格買取制度は完全に変わることになります。

また、すでに太陽光発電を設置して電力会社との契約が済んでいるケースやすでに運用をスタートしているケースについては、現行の固定価格買取制度が、規定の期間（住宅用だと10年、産業用だと20年）継続的に適用になりますので、ご安心ください。

そもそも再生可能エネルギー特別措置法ってなに？

再生可能エネルギー特別措置法（通称FIT法）とは、正式名称を「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」といって、固定価格買取制度（FIT制度、全量買取制度）の根拠となる法律です。

2012年7月以来、太陽光発電市場の急激な拡大を担保してきた制度であり、法律ですが、実施後3年のプレミアム期間（利益優遇期間）を昨年2015年7月に終了して、制度のさまざまな問題点を抜本的に変えるために改正されることになりました。

制度のさまざまな問題とは、いくつかありますが、もっとも大きな問題は、固定価格買取制度において再生可能エネルギーの買取価格の優遇分を電力の使用者が負担する再生可能エネルギー促進賦課金が、太陽光発電が普及するに従って、急激に上昇した点です。

あとは、太陽光発電に資金が集中して、太陽光発電に偏ったため晴天の日中にある一部（具体的には九州など）地域で、電力の供給バランスが崩れそうになっていたこと、さらには、優遇が大きかったことにより、固定価格買取制度の認定だけとって運用しない事案が多発したことなどが挙げられます。

いずれにせよ、再生可能エネルギーの先進地であるドイツでも、同様の動きが観測されて社会問題になったのち、現在もなお再生可能エネルギーの割合が安定的に増え続けている事例を観ても、今回の改正措置は妥当であり、そもそも想定内だったのかなという節もあります。

※2016年度の固定価格買取制度については、2016年度（平成28）における売電価格（買取価格）はいくら？をご覧下さい。

制度がどう変わるの？

では、具体的に固定価格買取制度が具体的にどうなるかについてですが、ここについては、現状未定です。実際に法律が施行される2017年4月1日までの間に、検討が繰り返されて、新しい制度が発足することになります。

当然、今後も国を挙げて再生可能エネルギーは普及させる必要があるので、何かしらの制度的な恩恵は実施されることは間違いありませんが、そもそも固定価格買取制度が存続するのかどうかを含めて、未確定です。

少なくとも言えることは、産業用太陽光発電を中心として、収益を目的として考えるのであれば、現在の固定価格買取制度の適用を受けるよりは、利益が減ることになるのは間違いありません。

2016年が太陽光発電導入の最後のチャンス？

そういう意味では、太陽光発電で利益を得たいと考えている方は、2016年度中に少なくとも電力会社との契約まで話を進めることがよいと思います。

もちろん、買取制度の優遇云々ではなくて、自家使用などで太陽光発電を検討されている方については、制度が変わっても得られる恩恵はそんなに大きく変わらないと思います。（なぜなら、そもそも高額に電力を買い取ってもらうことを目的としないため。）

※ここについては、太陽光発電を設置する目的は何ですか？などでご確認ください。

ただ、どうせだったら経済的な利益も得た方がよいに決まっているのは間違いないので、ぜひこの機会に太陽光発電の導入を検討してみてください。当サイトは、太陽光発電の導入目的から掘り下げて考えられるように設計されていますので、ぜひいろいろとご覧頂いて、あなたのニーズは何か、太陽光発電はあなたの何を満たしてくれるのか、リサーチして頂けたらと思います。

そのためにも、ぜひ私の無料太陽光発電講座もご覧下さることをオススメします。