2017年度（平成29年度）における売電価格（買取価格）はいくら？

2017（平成29）年度の売電価格はどうなる？

※出典：日経テクノロジー2016年1月3日記事より

太陽光発電バブルは終わり、底堅い普及期に入っています。太陽光発電関連業者や経済アナリストの中には、太陽光発電事業は急速に縮小していると分析している人もいます。現実問題として、太陽光発電業者の倒産は、非常に多くなっており、販売店の乱立による「競争の激化に伴う値下げ合戦」と、固定価格買取制度の売電単価が下落したことによる市場の自然縮小が原因と思います。

※2017年度（平成29年度）の売電価格がほぼ決定！以下ご確認下さい※

しかし、一方で住宅用太陽光発電は販売数は、着実に伸びています。既存住宅への太陽光発電の取り付けについては、一服感はありますが、新築住宅については太陽光発電を設置する住宅の割合は非常に高くなっております。

なので、太陽光発電市場の縮小は需要の低下ではなくて、あくまでも制度によって大きくなりすぎた過熱状態だったバブル期を脱して、実態経済に根ざすものとなっているといえます。

また、国もFIT（固定価格買取制度）における優遇された「高額な売電利益目当ての導入」から脱却させる方向に本年度より修正をかけていることを考えても、これらの結果は頷ける範囲であり、国としても想定内の成り行きといえましょう。業界の淘汰は今後も進んでいくことと思いますが、一定レベルのところで落ち着くことが予想されます。

一方で、産業用太陽光発電については、九電ショック以来、国の「自家使用誘導への方針転換」もあって、激しく市場が縮小しています。2017年度（平成29年度）については、入札制度が導入されるとも目されており、ますます買取価格が下落して、産業用太陽光発電の新設は厳しいものとなっていくことでしょう。

もちろん、太陽光発電システムの価格自体が劇的に安価になってきているので、当然大規模なメガソーラーなどでは、入札によって勝ち得た安価な売電価格であっても、投資として十分な収益を稼ぐことができる案件もあるでしょうが、それにしても、近々では全体としては市場は縮小せざるを得ないのが現状です。（※だたし、まだまだ過去分の認定案件がいくつも分譲されているので、それらの案件については、在庫分は販売されることになると思います。）

以上、市場の現状を踏まえて、2017年度（平成29年度）の売電価格が一体いくらなのかを解説したいと思います。

固定価格買取制度の見直しはじまる

2016年10月4日に第1回調達価格等算定委員会が開催されたのを皮切りに、新年度の再生可能エネルギーの買取価格の検討がスタートしました。これは、経済産業省が専門家を集めて開く会議で、ここで決められた価格が、そのまま売電価格として決まることになっています。

ちなみに、調達価格等算定委員会で決められるるのは、太陽光発電だけではなく、風力発電や地熱発電などのさまざまな再生可能エネルギーの買取価格全てとなります。

固定価格買取制度FITは、日本における再生可能エネルギーの普及を促進するための施策ですが、通常の電力調達コストよりも遙かに優遇されて金額で、電力を買い取ることで、目的を遂げようとしてきました。

実施から4年が経過して、本来の調達価格と固定価格の差額を埋める、再生可能エネルギー賦課金（電力の消費者が平等に負担するもの）の額も大きくなってきたこともあり、将来を見据えて、どんどん価格を下落させています（これまでの推移は下に記載）。

では、最終的にどういった着地点に誘導していくのが、この制度の目的化というと、次の通りです。

売電価格の最終目的地

住宅用太陽光発電については、2019年で売電価格を家庭用の電気代程度の単価にし、2020年以降できるだけ早い段階を目処に、電力会社が調達する金額程度に下げるという目標となっています。

つまり、目処としては、
2019年の買取価格が、24円／kWh程度
2020年度以降で11円／ｋWh
まで下げるということです。

一方で、産業用太陽光発電はどうかというと、
2020年で14円／ｋWh
2030年で7円／ｋWh
という目標になっています。

仮にこのレベルで発電して利益が出ることになれば、今下火になっている産業用太陽光発電が、再度大きく躍進するレベルになっていきます。なぜなら、現行の化石燃料を主体とした発電方法よりも安価な原価になるからです。

ということで、2017年度（平成29年度）の売電価格予想です。

このように予測します。※この記事は、2016年11月12日に記載したもので、最新の情報が入り次第、更新していきますので、このページをブックマーク等してすぐに見られるようにしておいてください。

・速報！2017年度（平成29年度）の売電価格がほぼ決定！

少し前から始まっていた経済産業省の有識者会議の話し合いの結果、2016年12月13日、2017年度以降の再生可能エネルギーで作る電力の買取価格（売電価格）が決まりました。（正式には、年度内にこの有識者会議で示された価格を元に、経済産業省が買取価格を最終決定しますが、過去金額がずれたことはないので、ほぼ確定と考えてよいと思います。）

2017年度の買取価格は、次の通りとなりました。

また今年度の有識者会議では、2018年度以降の買取価格も決まり、次の通りとなりました。

※すでに当サイトで予想していた価格については、このページ内に残してありますが、予想よりは若干緩やかな価格の下落となりました。2016年12月17日に追記しています。

2016年の買取価格まとめ

産業用太陽光発電	平成27年度（4/1～6/30）	平成27年度（7/1～3/31）	平成28年度
売電価格（買い取り価格）	29円/ｋWh（税別）	27円/ｋWh（税別）	24円/ｋWh（税別）
買い取り期間	20年間	20年間	20年間

住宅用太陽光発電	平成27年度（4/1～6/30）	平成27年度（7/1～3/31）	平成28年度
売電価格（買い取り価格） ※東京電力、中部電力、関西電力管内	33円/ｋWh（税別）	33円/ｋWh（税別）	31円/ｋWh（税別）
売電価格（買い取り価格） ※北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力	35円/ｋWh（税別）	35円/ｋWh（税別）	33円/ｋWh（税別）
買い取り期間	10年間	10年間	10年間

※昨年に引き続き、電力会社の運用によって買取価格が変動する仕組みになっていますので、以下の点にご注意ください。北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力では、出力制御対応機器の導入が義務づけられている関係から、買い取り価格が高く設定されております。一方で、東京電力、関西電力では、出力制御対応機器の導入は義務化していなため、価格が若干低めになっています。逆に、東京電力、関西電力管内で、出力制御対応機能をつけたとしても、買い取り価格は変わりませんので、注意が必要です。

新買い取り価格予想を受けてどう判断すべきか？

基本的には、今後売電価格が上昇することはありません。毎年下落することは目に見えています。なので、もし太陽光発電を投資として捉えて、少しでも高い運用利回りを得て利益をあげようと思うのであれば、いますぐ導入の検討をはじめて、採算ベースに合うのであれば、年度内の設備認定を受けて設置するのがよいと思います。

そうすることで、機会ロスをなくすことができ、収益を最大化させることができるでしょう。

一方で、売電価格も最低レベルまで下がりきり、導入価格も最低レベルに下がりきったところで導入するのもひとつの手ですが、それにはまだ、最低でも10年近く時間を要することになります。そうなると、設置していれば10年間「得られるはずの利益」はどうなるか？機会ロスを考えざるを得ません。

あるいは投資的な観点で考えるのではなくて、純粋に自家用消費目的で考えるのであれば、少しゆっくりと検討しても十分でしょう。

以上の判断軸を基準として、以下のページを参照されることをオススメします。

→簡易版・必ず確認すべき３ステップ

→太陽光発電を設置する目的は何ですか？

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