太陽光発電アドバイザー公式情報サイト

ついに導入時の太陽光発電補助金が26年度廃止に!

太陽光発電を導入することで得られる補助金は、大きく分けてつぎの2種類になります。

導入時の補助金

1.太陽光発電導入支援補助金(国から助成されるもの)
2.地方自治体から助成されるもの

※導入支援補助金は、平成25年度の設置分を持ちまして終了となっています。


運用時の補助金

全量買取制度(固定価格買取制度)による発電電力の固定買取への助成

以上のうち平成26年度に廃止されるのが決まったのは、導入時の国からの補助金・太陽光発電導入支援補助金です。これは、太陽光発電が一定以上の普及を見せ、価格も低下したことから廃止されることは想定されていたものです。


太陽光発電相場は、毎年1割程度ずつ下がっているので、全量買取制度が施行された2012年度に比べると、2014年度の導入単価は、10~20%程度下がっていると考えられます。(下グラフ参照ください)

太陽光発電導入価格推移

ライブドアブログ:反復作業より転載


上記グラフを見ると、2012年の第一四半期の新築、既存住宅のあわせた平均価格が、1kWあたり50万円くらいなのに対して、2013年の第一四半期の導入価格が44万円くらいで、やはり12パーセントくらい下落していることになります。2014年度は、JPECが出している資料によると第一四半期の平均価格が、1kWあたり39.8万円で10.4パーセント下落になります。

太陽光発電導入支援補助金の額が、平成25年度にはシステム価格が1kWあたり41万円以下で導入した場合、1kWあたり20,000円であったことを考えると、導入価格の約5%だったことになります。そうすると、平成25年度に補助金をもらって太陽光発電を導入するよりも、平成26年度に補助金をもらわずに導入したほうが安く導入できるということになります。


以上のことから、太陽光発電導入支援補助金は、その役割を終えて、なくなったということができるでしょう。


また、補助金をなくすという判断をした国の判断は、正しかったと私は思っています。

※実際に、平成26年度も太陽光発電の導入量はまったく衰えるどころかどんどん増えているからです。
そして、九州電力をはじめとした電力会社がついに新規設備認定を見合わせたくらいです。

※新規設備認定の停止については、産業用太陽光発電にのみ該当します。

→詳しくは、九州電力による太陽光発電の買い取り中断が今後及ぼす影響は?をご参照ください。

全国の土地付き太陽光発電所をご紹介しています。利回り10%以上の物のみご紹介致します。

太陽光パネル設置工事のお見積もりはこちらまで。

※※年度内導入を検討の方へ※※
2016年度(平成28年度)買取価格の適用を受けての太陽光発電導入は、すでに受付を終了しました。今後検討される方については、2017年度以降の固定価格買取制度が適用となります。どう検討していけばよいか、下記ページをご覧頂けるとスムースですので、ご参照ください。



固定価格買取制度のほうはどうなっている?

他の補助金、導入時の地方自治体からのものや全量買取制度による固定買取については、平成26年度は以下のように決定になりました。

2014年(平成26年)度の買い取り価格早見表
住宅用 37円税込み(1円のダウン)
産業用 32円税別(4円のダウン)

そもそも補助金関係は太陽光発電を普及させていくために助成されているものなので、減額になることは見越されていたので、価格的にも妥当なラインといってよいでしょう。太陽光発電のそもそもの主旨やメリット・デメリットなどは変わりませんが、太陽光発電アドバイザーとして、私が予想していたのは、全量買取制度の買取単価は、38円⇒33円~35円程度でした。


予想よりは産業用は若干値下がりがきつく、家庭用はゆるいといったところでしょうか?


ただし、産業用は固定価格買取期間が20年と非常に長くなっていることを考えると、全体としての優遇はどうなのかはクエスチョンではありますが、より短期的には住宅用は特に有利で、産業用については、少し優遇幅が小さくなったといって間違いないでしょう。

地方自治体からの補助金ものは、それぞれの地域が独自の判断で定めるものですので、そもそも地方によって大きな違いがあり、26年度は間違いなく減額傾向になることでしょう。実際に、多くの自治体で補助金はなくなっていますが、それでも太陽光発電の普及に精力的な自治体では、まだまだ助成し続けていることがわかります。

さらに悪いことには、26年度には消費税も5%⇒8%へ上がりました。

実質的には、導入価格はおおよそ3%あがったことになります。


しかし、先にお伝えしたとおり、平成25年度に補助金をもらって導入するよりも、平成26年度に補助金をもらわずに導入したほうが、5%くらいおトクだということを考えても、消費税が3%あがったところで、平成26年度に導入したほうが得なのには変わりはないでしょう。


以上のことから、25年度の導入と26年度の導入では条件が大きく変わっていますが、いずれにせ、「今」導入する方は、平成25年度に導入した人に比べて、「損」することはない、と思われます。※ただし、さすがに全量買取制度についてだけは、どうしても長期になるので、早く導入したほどおトク度は高いといえるでしょう。

補助金の下落を受けてどう考えるか

毎年度、全量買取制度の買い取り価格は下がっていきます。
平成24年度末、平成25年度末には、駆け込み需要で販売店が対応しきれず涙を飲んだ方もたくさんありました。
もしかしたら、買い取り単価の高かった平成24年度に導入しておいたほうがよかったと後悔している方もあるかもしれません。
では、もしこのまましっかりと検討していなかったら、平成27年度あなたはどう思っているでしょう。
おそらく平成27年度の住宅用太陽光発電の買い取り単価は、32円~34円程度にまでは下がります。


今年度後悔したように、来年度も後悔しているのでしょうか?


そんなことにならないよう、もし、あなたが太陽光発電に興味を持っているのでしたら、いますぐ見積もりとシミュレーションを取得して、導入するかどうかではなく、導入したほうが損か得かという基準を明確にしていただけたらと思います。ただし、急いで買ってくださいといっているわけではありません!!

あくまでも今すぐ明確にすべきなのは、あなたが買うかどうかではなく、太陽光発電を導入したら得なのか損なのか、を明確にしてください、ということです。

そして、得するという結果が出たなら、その後検討していただけたらよいのです。

見積もりとシミュレーションを取得してしまえば、ある程度ギリギリになっても、発注が間に合わなくなることはありません。


そういう意味からも、当サイトでいつもおすすめしている
簡易版・必ず確認すべき3ステップをご覧下さい。

今すぐ見積もりと取得されたい方は、
家庭用は、
【タイナビ公式サイト】全国対応!100万人が利用した太陽光発電一括見積り
10kW以上の産業用は、
【公式|タイナビNEXT】約1分で見積り完了!産業用太陽光発電一括見積り!
で見積もりとシミュレーションを依頼してください。

※それぞれリンクをクリックすると当サイト内の解説ページが別ページで開きます。

※タイナビ、タイナビネクストは一括見積もりサービスで最も信頼でのできる、太陽光発電アドバイザーとして最も強くおすすめしているサイトになります。すでに100万人以上が利用していて販売店はすべて厳格な審査を通過しており、利用者は完全にコンプライアンスで守られ、しつこい営業などを受けることがないため、気軽に利用することができます。

発電所を所有してる方で、売却したいオーナー様、発電所売却のお手伝いをさせて頂きます。

太陽光の設備認定と電力売電権利をお売り下さい。


26年度の買い取り価格について

太陽光発電の平成26年度の買取価格については、以下のように決まりました。
2014年度の買い取り価格早見表
家庭用 37円税込み(1円のダウン)
産業用 32円税別(4円のダウン)
これらを踏まえて、どうすべきかを考えることが求められます。

しかし、当サイトは目先の買い取り価格よりももった大切なことをお伝えしています。

じっくり時間をかけていろいろなページをご覧いただけたら幸いです。

当カテゴリ内の記事一覧

全量買取制度とは

全量買取制度とは

全量買取制度とは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度のことを指します。ここでは、全量買取制度について詳細をお伝えしています。

≫詳細ページ

売電とは?

売電とは

太陽光発電において、得をするという観点から考えた時に、もっとも大切になるキーワードは、「売電」です。ここでは、太陽光発電によって作られた電気を売電することでメリットを最大化する方法をお伝えします。

≫詳細ページ

売電価格のこれから

売電価格推移

太陽光発電の売電価格は、これからいったいいくらになってくるのでしょうか?将来的な予測と、予想価格の推移から考える逆算の導入時期の検討についてお伝えします。

≫詳細ページ

2014年度の買取り価格

2014年度買取り価格

太陽光発電の買取価格は、2014年度どうなっていくのでしょうか?少なくとも今よりは下がっていくことは想定されますが、ここではこれからの流れを踏まえた上で、2014年度の太陽光発電の買取価格を予測すると共に、対策を考えたいと思います。

≫詳細ページ

今後の買い取り価格

2013買取り価格予想

2012年7月に開始された太陽光発電の全量買い取り制度について。2013年度の全量買い取り制度における買い取り単価は、2012年度より一割程度下がる見通しです。採算をとって絶対に後悔しないように、ソーラー・太陽光発電を設置する前に必ずお読み下さい。

≫詳細ページ

余剰と全量買取違い

余剰電力買取と全量買取の違い

太陽光発電の全量買取制度(固定価格買取制度)における「余剰電力」の買取と「全量」買取の違いについてまとめました。

≫詳細ページ

26年度補助金

平成26年度補助金

ついに太陽光発電の補助金が平成26年度には廃止されることが決まりました。これは導入時に助成されていた補助金のことで、全量買取制度については今後も継続されると考えられますが、買取単価は下がるのはほぼ間違いなく、金額も現状は未定です。

≫詳細ページ

25年度補助金

25年度補助金

太陽光発電補助金は、平成25年度どうなっていくのでしょうか?導入時の助成金(国からのもの、地方自治体からのもの)と全量買い取り制度の買い取り単価、それぞれの場合を確認していただけたら幸いです。

≫詳細ページ

補助金って何?

補助金って何?

太陽光発電(太陽発電・ソーラー)を設置する際にもらえる補助金と、売電に対する助成について説明しています。

≫詳細ページ

25年度法人向け

25年度法人向け補助金

太陽光発電の導入時の補助金は、法人でももらえるのでしょうか?平成25年度においては、国からのものもほとんどの地方自治体からのものももらうことができます。ただし、問題は設置する設備の容量に制限があるということです。

≫詳細ページ

2015年度売電価格

2015年度売電価格

2013年11月18日の日経新聞によると経産省は、2015年度の太陽光発電の売電価格を30円(税込)/kWhまで下げることを検討しているとのことです。もちろん、2014年度の運用次第で変わってくると思いますが、ここでしっかりと取り上げてみたいと思います。

≫詳細ページ

補助金TOP

補助金について

太陽光発電の魅力を飛躍的に向上させている補助金や全量買取制度について解説した記事をまとめたページです。内容が年度によって異なってきますので、概要をしっかりと抑えた上で、最新情報をしっかりと抑えるようにすることをおすすめします。新しい情報は常に当サイトで掲載していくのでお見逃しないよう。

≫詳細ページ

2015年度売電価格

27年度の売電価格

固定価格買取制度(全量買取制度)における太陽光発電の買い取り価格(売電価格)が、3月19日正式決定しました。経済産業省が発表したもので、平成27年度(2015年度)を通じて適用されるものになります。

≫詳細ページ

2016年度売電価格

28年度の売電価格

サンプルテキストです。サンプルテキストです。サンプルテキストです。サンプルテキストです。サンプルテキストです。サンプルテキストです。

≫詳細ページ

太陽光のお見積り
太陽光のお問い合わせはフリーダイヤル

補助金26年度|太陽光発電アドバイザー公式情報サイト関連ページ

2016年度買取価格は?
4年目を迎えて節目になりつつある固定価格買取制度の2016年度の適用についてまとめました。売電価格は一体いくらになったのでしょうか。まとめました。
2017年度(平成29年度)売電価格は?
固定価格買取制度が実施されて5年が経過する2017年度(平成29年度)、太陽光発電の売電価格は、一体いくらになるのでしょうか。検証しました。
2016年度申請期限
平成28年度(2016年度)の固定価格買取制度における売電価格の適用を受けるための、設備認定の申請期限が確定しましたので、お伝えします。