年度毎に補助金と買い取り単価は変わります!
太陽光発電補助金については、太陽光発電の補助金についてで、比較的細かに情報を掲載しています。
基本的には電力会社を通じて、あるいはJPEC(太陽光発電普及拡大センター)を通じて、国や地方自治体が助成する制度ですので、年度毎に補助金と買い取り単価は変わります。おさらいになりますが簡単にまとめると補助金は、下記表のように2つの種類があります。
導入時 | 国からの導入時の補助金 |
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導入時 | 地方自治体からの導入時の補助金 |
導入後 | 全量買い取り制度による発電電力の買い取り助成 |
以上のパターンにわけて太陽光発電補助金が25年度について解説していきます。
※※年度内導入を検討の方へ※※
2016年度(平成28年度)買取価格の適用を受けての太陽光発電導入は、すでに受付を終了しました。今後検討される方については、2017年度以降の固定価格買取制度が適用となります。どう検討していけばよいか、下記ページをご覧頂けるとスムースですので、ご参照ください。
国からの導入時の補助金について
国からの太陽光発電補助金の25年度金額については、下記のように決まりました。
システム価格41万円/kw以下 | 25年度補助金額:20,000円/kw |
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システム価格50万円/kw以下 | 25年度補助金額:15,000円/kw |
受付期間については、平成25年4月17日~平成26年3月31日です。
- ※1kWあたりの設置費用が3.5万円~47.5万円以下=35,000円
- ※1kWあたりの設置費用が47.5~55万円以下=30,000円
だったことを勘案すると、太陽光発電導入単価の相場自体が下落したことから、補助金額自体が下がったことが考えられます。26年度になるとさらに下がることが予想されるので、どうせ導入するなら機会ロスを考えると早いほうが吉と考えてよいでしょう。
なぜならば、太陽光発電システム自体の導入価格が下がっても補助金が下がり、結果的には導入費用自体がそんなに変わらなくなることが予想されるからです。
地方自治体からの補助金については、また発表になっていくので、改めて公表して参ります。
ただし、一点言えることは全体的に昨年度よりは金額は下落していることが予想されます。
全量買い取り制度の買い取り単価
全量買い取り制度とは、再生可能エネルギーで発電した電力のうち、発電量10kw未満の場合(主に家庭用)各年度に定められた単価で、導入から10年間固定で余剰電力を買い取ってくれるという制度です。これを目当てに太陽光発電を導入する発電事業者は非常に多く、家庭用でも導入費用に対する補助よりもこちらに重点を置いている方が多いようです。
実際に、通常の一般家庭で電力を買い取る場合、20円程度/kwなのですが、平成24年度の全量買い取り制度による買い取り単価は42円/kwと、買う電力のおおよそ2倍の金額で買い取ってくれるわけで、しかもそれが10年間固定という条件で国から保証されているという非常においしい制度だったわけです。
それでは25年度は実際にどうなったのでしょう?
平成25年度の買い取り単価:38円(税込)/kw昨年度よりこちらも低下しました。
全体的に今後も補助金額が下がっていく、あるいは最悪なくなってしまう可能性もあるので、もし導入を検討されているのであれば、早めに結論を出すことをオススメします。判断する基準については、太陽光発電を設置前に必ず確認すべき3つの事項をご確認ください。年度が変わっても導入の可否を判断するために必要な情報が、しっかりと必要十分にまとめてあります。
家庭用 | 37円税込み(1円のダウン) |
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産業用 | 32円税別(4円のダウン) |
太陽光の設備認定と電力売電権利をお売り下さい。
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