太陽光発電設備は、50ｋW以上で大きく性質が変わります
産業用太陽光発電を導入する際に設備は規模が大きければそれだけ、得られる収益も比例して増えていくようにできています。なぜなら、規模が大きくなるほど、導入時の1ｋWあたりの単価が下がり、1ｋWあたりの運営コストも安くなるからです。また、売電のグロス＝全体量も多くなることが想定されるからです。
ただし、50ｋW以上になるか、50ｋW未満になるかで大きく変わる点があります。
50ｋW以上の太陽光発電システムは電気事業法によって、自家用電気工作物に分類されるようになるからです。自家用電気工作物は、経済産業省に届出を出す必要があり、法定定期点検を行うことが義務付けられます。
自家用電気工作物に係る保安について
電気事業法の規定によって次のことが定められています。
- 事業用電気工作物の技術規準に適合し続けること
- 保安規定を作成し、届出をすること
- 主任技術者を定めて、届けること
そして、次の書類を提出することが必要になります。
- 主任技術者選任届出書
- 保安規程届出書
※自家用電気工作物の申請・届出については、経済産業省のページをご参照ください。
※※年度内導入を検討の方へ※※
2016年度（平成28年度）買取価格の適用を受けての太陽光発電導入は、すでに受付を終了しました。今後検討される方については、2017年度以降の固定価格買取制度が適用となります。どう検討していけばよいか、下記ページをご覧頂けるとスムースですので、ご参照ください。
※法定定期点検については、保安規定の中で、自主的に決めることが義務図けられています。
つまり、法定定期点検については、自分で点検内容を定め遵守する必要があるということになります。
太陽光発電アドバイザーとしては、以下の内容をおすすめしたいと思います。
・日常点検・・・発電量とシステムの目視でのチェック・記録など
・定期点検・・・年一回程度の専門業者による点検
そういったコスト自体は、当然そんなに高額にはならないですが、50ｋW以下（一般電気工作物）には義務付けられていないことから若干余計な費用がかかることになります。また、設置場所として概ね500平方メートル程度の敷地が必要になることも大きなネックの一つとなります。
そのため、導入できる人が限られてくることが想定されます。ただし、規模が大きくなる分、初期導入費用の単価は劇的に下がるでしょうし、売電収入も一気に大きくなります。
10ｋW以上の太陽光発電投資に関するページでも記載してありますが、10ｋW以上の設備で発電した電力は、全量買取の対象となります。そして、買取単価は、2014年度に導入した場合、32円/ｋW（税別）となります。
仮に50ｋW導入した場合のシミュレーションを考えてみましょう。
導入費用
30万円 × 50ｋW ＝ 1,500万円
年間想定発電量
1,100ｋWｈ × 50ｋW ＝ 55,000ｋWｈ
年間想定売電収入
55,000ｋW × 37.8円 ＝ 2,079,000円
つまり、1,500万円の投資で208万円の収益となるわけです。
利回り計算
208万円 ÷ 1,500万円 ＝ 13.86 %
これが20年間買取が保証されるわけなので、20年間通期での収益は、
2,079,000円 × 20年 ＝ 41,580,000 円
20年間での太陽光発電事業での利益
41,580,000円 - 15,000,000 ＝ 26,580,000 円
この金額から法定定期点検費用を差し引きした金額が実収益となります。
※導入単価は、産業用太陽光発電の標準的な導入金額として、1ｋWあたり30万円としていますが、最安値で25万円程度まで落とせる可能性があります。
※年間想定発電量1,100ｋWｈ/ｋWは、日本中のどこでも実現できる数値です。よって、条件がよければ更によくなりますし、逆に悪ければ悪くなります。
以上のことから、仮に法定点検を一定金額かけたとしても、お釣りがくるくらい大きなメリットのある投資と言えるでしょう。
基本的には、設備規模が大きければ大きいほど、発電量は多くなり、結果的に利益が多くなるのが特徴的です。
これだけリスクなく収益を得られる投資は、他にはありえないと言って良いでしょう。
また、併せてこちらの記事を読まれるといろいろと知識を深めることができます。
基本的な手続きは、すべて販売店が代行してくれます。
もし、1,500万円以上の現金収入があるか、融資を受けられる方で、500平米以上の土地か屋上を独占的に使用したり借りられたりできる方は、迷うことなく以下のタイナビネクストに問い合わせしてみてください。
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ソフトバンクやJR、日本郵政など大手がこぞって太陽光発電に盲目的に参入する意味が理解できることでしょう。
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