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マンションの太陽光発電が全量売電されたらどうなる?

業用太陽光発電というのは、空き地などの使っていない土地(遊休土地)や工場・倉庫・ビルの上などに太陽電池モジュールを設置して、発電した電力を全量買取制度の適用を受けて、電力会社にすべて買い取ってもらう事業を言います。

全量買取制度の規定によって、便宜上10kW以上を産業用、10kW未満を住宅用とわけています。

10kW以上の太陽電池モジュールとなると、一定以上の広さのスペースが必要となるので(最低50平米以上)、そんな場所なんてそうそうあるものではないと考えられている方も多いのではないでしょうか?

田舎では農地転用するなど、さまざまな方法が考えられますが、スペースの限られた都市部では特にまとまった場所を確保するのは容易ではありません。


そんな中、もっとも身近にある太陽光発電の設置場所として考えられるのが、マンションやアパートなど共同住宅の屋上です。

比較的広いスペースを確保することができて、特に使われていない屋根上は、産業用太陽光発電にとって非常に有効で適した場所ということができるでしょう。

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※※年度内導入を検討の方へ※※
2016年度(平成28年度)買取価格の適用を受けての太陽光発電導入は、すでに受付を終了しました。今後検討される方については、2017年度以降の固定価格買取制度が適用となります。どう検討していけばよいか、下記ページをご覧頂けるとスムースですので、ご参照ください。



マンション・アパートに設置したらどうなるか?

アパートやマンションの屋上に太陽光発電を設置した場合、10kW以上の規模であれば産業用太陽光発電として取り扱われるため、全量買取の適用を受けるようになります。
では、全量買取された電力の代金は誰のものになるのでしょうか?

ここからは、場合わけが必要になります。

分譲マンションの場合

分譲マンションの場合は、管理組合で所有するかあるいは、所有者全員の共有名義になり、売電収益は管理組合に入ることになります管理組合が得た売電収益は、管理組合の運営に当てられ、結果的に管理費や修繕積立金の支払いを軽減することにつながっていきます。

特に最近分譲されたマンションは新築時から太陽光発電が設置されていて、売電収益を見越して修繕計画が立てられているところもあります。※現状の有利な施策は、最低でも運用利益を10%も確保できて非常においしいです。

一棟マンション(オーナーマンション)の場合

建物を基本的にはオーナーが所有して、実際には賃借人が使っている場合です。
この場合は、基本的には売電収益のすべてがオーナーのものになります。
その利益も不動産経営の収益として追加で得ることができるのです。
全国的な部屋余り、高空室率時代にあって、太陽光発電は非常に有効な手段となりえます。

アパート(一棟物・オーナー所有)

一棟マンションとまったく同じです。

全量売電せずに全量自家使用するとどうなるか?

一方で、投資的な側面を重視せず自分たちのマンションで出来た電力を、自分たちで使おうとする場合もあります。
この場合は、2パターンにわけることができます。

  1. 発電した電力を共用部で使用して、余った分を売電する
  2. 発電した電力を各戸に分配して、各戸で自家使用して余剰分を売電する

各戸で使う場合は、パワーコンディショナーや売電計などが各戸に必要になりますし、各戸内の配線工事が難しいこともあります。(既存マンションの場合)また、広いとはいえ、たくさんの住宅がひとつの屋根の下に共存するマンションの限られた屋上スペースで設置された太陽光発電システムでは、各戸あたりの発電量は非常に少なくなるということがいえるでしょう。

以上のことから、全量を売電しない場合は、1.の共有部分で自家使用して余剰分を売電する方式が大勢を占めています。そして、有益ということができるでしょう。

どうせだったらやっぱり全量買取が圧倒的にお得!

現在一般的に流通している電気は、1kWhあたり24円程度です。


産業用太陽光発電の全量買取制度の適用を受けることができれば、同じ電力でも1kWhあたり32円+消費税(2014年度に認定の場合)で買い取ってもらえます。同じ太陽光発電が発電した電力なのに、30%以上も価格が高いのです。

また、その買取価格は向こう20年間継続します。


つまり、経済的な観点からのみ考えると全量買取を利用したほうが圧倒的に有利になるというわけです。

詳しくは、以下のページを参考にされてください。

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