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土地貸しビジネスについて

発電事業者は賃料を支払う代わりに売電によって収入が得られ、土地所有者には定期的に賃料が入るため、設置費用負担がなく、双方にとってメリットがあります。

これに伴い、土地を貸したい所有者と土地を探している発電事業者をつなげるマッチングサービスを行う業者も増えてきていますので、これまで遊ばせていた土地の有効活用に比較検討した上で、安心・納得の行く選択が可能です。

太陽光用地に必要な条件として、太陽光発電はパネルに光が当たることで発電を行いますので、日当りが良いということは言うまでもありませんが、建物や木の影なども発電に影響しますので、日射を遮るものがないか確認する必要があります。

また、土地の起伏が激しい場合などには、造成を行う必要があるため、コストの面からは、造成を行わなくても良い平らな土地が適していると言えます。

これに加えて、近隣に送電設備(電柱)があるかどうかも、必要事項となり、送電設備が近くにない場合は、電力会社に依頼して送電設備(電柱)を建ててもらう必要があります。

これらの条件を満たしている土地が、回収期間が短く、大きなリターンが期待できる太陽光に適した土地ということになります。 次に、土地の広さにおける必要条件ですが、だいたいの目安としては、1kw のシステムを設置するためには10㎡の広さが必要となります。

池や沼地のように、直接設置が出来ない土地の場合、フロート式の架台を利用することによって、太陽光発電が可能な場合があります。

地目が農地の場合は、事前に管轄の農業委員会に農地転用の申請を行い、許可を受けてから賃貸・売買が可能になります。

  • 1平方メートルあたり:年間100~160円
  • 1坪あたり:年間330~530円
    ※売却の場合は、造成の有無などで金額が変動します。

※※年度内導入を検討の方へ※※
2016年度(平成28年度)買取価格の適用を受けての太陽光発電導入は、すでに受付を終了しました。今後検討される方については、2017年度以降の固定価格買取制度が適用となります。どう検討していけばよいか、下記ページをご覧頂けるとスムースですので、ご参照ください。



地目別の注意点

太陽光発電自体は土地を選びませんが、地目によっては太陽光発電に適さなかったり、利用できない場合もあります。

地目別に注意点を下記にまとめました。ご自身の土地と比較されてみてください。

宅地: 特にはなし。宅地になっているということは、以前には建物があったはずなので、電気も引かれているはずで、問題はない。

雑種地:建物を建てる場合ほどではないにしろ、地盤に問題があれば発電パネルの架台固定のための改良などが必要になる。

農地:転用に当たっては許可が必要。転用できない農地の場合は貸すことができない。加えて転用許可が下りても地盤改良を必要とすることが多い。

山林:樹木が邪魔な場合の伐採等には届出か許可が必要。1ha以上の規模で造成をする場合は、開発許可も必要となる。

原野:雑種地と同様に、発電パネルの架台固定のための地盤改良が必要になる可能性がある。

宅地以外は、太陽光発電には欠かせない送電のための施設の敷設を考えなくてはなりません。

近くに電柱がなければ、引き込み用のポールを設置しなくてはならず、設置場所が他者の所有地にならないか等の配慮も考えるべき点です。

土地を貸すことのメリット・デメリット

メリットについて

自分で太陽光発電を行うのと比べ、土地を貸す場合は太陽光発電の設備コストなしに安定収入を得られます。
整地費用負担の問題はありますが、貸主負担の場合でも、地代である程度の調整ができますので、最終的には、プラスに持っていけると思います。

地代については、太陽光発電では売電金額(年間)に応じた一定率にする契約方法もあり、地価を基準にすると安くなりすぎる場合は有効な方法です。

また、太陽光発電の設備は建物ではないので、民法上の賃貸借として扱われます。
この点は、借主寄りで契約期間が長い借地権よりも、貸主にメリットでしょう。

デメリットについて

地代収入よりも売電収入の方がはるかに高いので、借主が太陽光発電を考える土地であれば、自分で投資した方が断然利益があがるでしょう。
ローリスクな代わりに、ローリターンであるとも言え、運用益で見ると必ずしも最適とは言えません。

また、太陽光発電は最初の10年が回収期間で、その後に利益を上げる事業計画が多いことから、民法で許される最大の20年間で検討スべきであり、その後の20年間土地を自由にできない点が、将来的に障害とならないか確認する必要があります。

まとめ

太陽光発電用の用地として土地を貸すのことは、自分で設置費用を負担せずに、売電収入の一部を地代として受け取ることができる、手堅い活用方法と言えますが、リスクは増えても、自分で行った方が10倍以上は収益を見込めるので、自分で始められる余裕はないか、十分に検討してみると良いでしょう。

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