土地貸しビジネス

太陽光発電自体は土地を選びませんが、地目によっては太陽光発電に適さなかったり、利用できない場合もあります。

地目別に注意点を下記にまとめました。ご自身の土地と比較されてみてください。

宅地： 特にはなし。宅地になっているということは、以前には建物があったはずなので、電気も引かれているはずで、問題はない。

雑種地：建物を建てる場合ほどではないにしろ、地盤に問題があれば発電パネルの架台固定のための改良などが必要になる。

農地：転用に当たっては許可が必要。転用できない農地の場合は貸すことができない。加えて転用許可が下りても地盤改良を必要とすることが多い。

山林：樹木が邪魔な場合の伐採等には届出か許可が必要。1ha以上の規模で造成をする場合は、開発許可も必要となる。

原野：雑種地と同様に、発電パネルの架台固定のための地盤改良が必要になる可能性がある。

宅地以外は、太陽光発電には欠かせない送電のための施設の敷設を考えなくてはなりません。

近くに電柱がなければ、引き込み用のポールを設置しなくてはならず、設置場所が他者の所有地にならないか等の配慮も考えるべき点です。

土地を貸すことのメリット・デメリット

メリットについて

自分で太陽光発電を行うのと比べ、土地を貸す場合は太陽光発電の設備コストなしに安定収入を得られます。
整地費用負担の問題はありますが、貸主負担の場合でも、地代である程度の調整ができますので、最終的には、プラスに持っていけると思います。

地代については、太陽光発電では売電金額(年間)に応じた一定率にする契約方法もあり、地価を基準にすると安くなりすぎる場合は有効な方法です。

また、太陽光発電の設備は建物ではないので、民法上の賃貸借として扱われます。
この点は、借主寄りで契約期間が長い借地権よりも、貸主にメリットでしょう。

デメリットについて

地代収入よりも売電収入の方がはるかに高いので、借主が太陽光発電を考える土地であれば、自分で投資した方が断然利益があがるでしょう。
ローリスクな代わりに、ローリターンであるとも言え、運用益で見ると必ずしも最適とは言えません。

また、太陽光発電は最初の10年が回収期間で、その後に利益を上げる事業計画が多いことから、民法で許される最大の20年間で検討スべきであり、その後の20年間土地を自由にできない点が、将来的に障害とならないか確認する必要があります。

まとめ

太陽光発電用の用地として土地を貸すのことは、自分で設置費用を負担せずに、売電収入の一部を地代として受け取ることができる、手堅い活用方法と言えますが、リスクは増えても、自分で行った方が10倍以上は収益を見込めるので、自分で始められる余裕はないか、十分に検討してみると良いでしょう。