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売買 or 賃貸

売買と賃貸では、どちらがいいのか? は、発電所をどのように運営していくのかなども併せて関係してくるテーマだと思います。
賃貸の場合、20年経過後に貸主の事情で延長不可になってしまう可能性もありえます。
売主事前には、21年目を迎えたら、賃貸を更新しましょうと、好意的に言ってくれていたとしても、実際にその時になったらどうなのかは分かりません。
売主が亡くなって、誰かに相続されていれば、相続人の判断になってしまいます。
こういった不確定要素があることが、賃貸のデメリットとも言えます。
一方、固定価格買取制度(FIT制度)の下では全量買い取り期間は20年ですので、21年目以降の価格はどうなるかはわかりませんが、20年終了後にすぐに撤去してしまうのは勿体ない話です。
再生可能エネルギーの普及により温室効果ガスの削減に貢献する事もできますので、出来れば長期発電継続が望ましいでしょう。
20年後には、売電を終了してすべてを引き上げるつもりなのであれば、賃貸にするのも一つの手だと思います。
将来土地の売却が見込めないような山の中の案件などの場合は、かえって賃貸の方が無難かもしれません。

売電単価40円、36円の時代は低圧分譲(低圧分割)が認められていましたが、現在は認められていません。

低圧分譲とは、高圧発電所が設置できるくらいの広い土地を分譲(分割)して1つ当たりのサイズを低圧にして販売する手法です。
高い単価の案件は、山を切り開いて広大な土地を確保していることが多く、建築基準法上の道路に接道していないことも多いのです。

こうした利回りが高いが土地の条件が悪い案件については、将来土地の売却が見込めない可能性があります。

20年経過の後、設備を撤去して土地だけ売却することを想定すると、その難しさよりは賃貸に軍配が上がりそうです。

土地が賃貸の場合、金融機関によっては融資が付かないこともあり、途中で売却することが困難になる可能性があります。

買主の融資可能性を考慮して、山の中の接道の無い土地であっても所有権を選んだ方が良い場合もありえます。

40円、36円時代に設備認定を取ってある「山の中の低圧分譲案件」を購入する時には、所有権又は賃貸、どちらにすべきかよく考えた方がよいと思います。

「将来的に売却できる見込みが無い悪条件の土地」→「 賃貸」
「将来的に売却できる見込みがある好条件の土地」→「所有権」

が一つの答えではないでしょうか。

そして、

「将来的に売電事業をどの程度継続していくのか?」

などももさらに考慮して所有権又は賃貸を判断するのが一案だと思います。

売電事業を継続するつもりの人であれば、将来の売却が十分に見込める土地(例えば市街化区域の土地を所有権で購入するのが理想です。

売電単価が低下している今、採算の合う好条件の土地を見つけるのは大変ですので、よほど行動しないと奇跡の土地には出会えません。

あらゆる角度から分析し、総合的に判断することが望ましいでしょう。

 


※※年度内導入を検討の方へ※※
2016年度(平成28年度)買取価格の適用を受けての太陽光発電導入は、すでに受付を終了しました。今後検討される方については、2017年度以降の固定価格買取制度が適用となります。どう検討していけばよいか、下記ページをご覧頂けるとスムースですので、ご参照ください。



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