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土地貸し太陽光発電の仕組み

土地貸し太陽光発電の仕組みは、一定の面積を有する土地を発電事業者が借りて、太陽光発電設備を設置し、土地の所有者は、土地を貸す代わりに、対価としての賃料収入を得るという仕組みです。
この場合の土地の賃料は、一般的には単位面積あたりの価格で決められ、貸し手と借り手が十分に話し合うことで決定します。
1坪あたりいくら・・・という感じですが、規模が大きくなると、それに連れて、年間の売電収入の3%の借地料とするような契約も多くなっています。

小規模~中規模の太陽光発電で一般的に採用されている、単位面積当たりで借地料を決定する方式の相場で見ると、再生可能エネルギーの買取価格を算出する経済産業省の調達価格等算定委員会によれば、1㎡当たり年間150円が、土地賃借料で最も多く、買取価格算定の一つの根拠とされています。
ということから、1㎡当たり年間150円程度が相場となります。
しかし、固定価格買取制度が始まって以降は、太陽光発電システムを設置するための太陽光用地に対する需要が増え、中には、1㎡あたり500円くらいまで上がっているケースも出てきています。


 


※※年度内導入を検討の方へ※※
2016年度(平成28年度)買取価格の適用を受けての太陽光発電導入は、すでに受付を終了しました。今後検討される方については、2017年度以降の固定価格買取制度が適用となります。どう検討していけばよいか、下記ページをご覧頂けるとスムースですので、ご参照ください。



土地貸しと設置どちらがお得?

土地貸しと自分で太陽光発電設備を設置するのとどちらがトクかを、49kwの太陽光発電システムで考えた場合、これは目安としての概算ですが、 「土地貸し」の場合、49kwの太陽光発電システムを設置するために必要な面積はおおよそで、750㎡、「土地貸し」の賃料を、1㎡あたり150円/年とすると、賃料による収入は、 年間で、11万2,500円(150円/㎡×750㎡)、これを20年間で計算すると、225万円 ということになります。

これに対し、自分で太陽光発電システムを設置する場合の年間発電量は、4万9,000kwh(1,000kwh/kw×49kw)、年間の売電収入は、32円/kwh×49,000kwh=156万8,000円、20年間の売電収入は、3,136万円 となります。
設備投資費は、1kwあたり36万円とすると、1,764万円(36万円/kw×49kw)なので、20年間で見込める利益は、3,136万円?1,764万円=1,372万円となります。
これらからすると、「土地貸し」の場合と、自分で太陽光発電システムを設置する場合とでは、1,000万円以上の収益の差になりますので、「土地貸し」よりも、自分で太陽光発電設備を設置して売電収入を得る方が、だんぜん収益が大きいということになります。

50kw以上の発電設備の場合は、義務的経費として、例えば100kwの太陽光発電設備を設置する場合、小規模変電設備で100~150万円、保安管理費用などで年間50~70万円程度発生しますが、それでも、20年間で2,000万円程度の収益が見込めます。

更に100kwの太陽光発電設備を設置するのに必要な土地面積は1,500㎡ですから、賃料収入は、年間22万5,000円、20年間で450万円です。

仮に100kwを設置できるだけの面積があれば、49kwタイプを2つ設置することで、義務的経費が不要になり、その分プラスになる大きな収益が見込めます。

発電容量が大きくなれば、それに比例して、1kwあたりのシステム設置費用は安くなります。

最近では、1kwあたり20万円台前半の価格のものもあるなど、平均設置費用が低下してきています。

しかし、買取価格の方も年々低下することになりますから、早めにスタートするほうが良いでしょう。

「土地貸し」での太陽光発電をお考えの場合は、自分で設置するのと、どちらがトクな結果になるのか、信頼できる業者に相談してシミュレーションを出してもらうことをおすすめします。

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