農地・太陽光発電事業など
遊休地活用に当たり、オフィスビルや集合住宅を建てるのに適していない立地も当然あります。
人口減少による弊害としての空き家問題、事業後継者の減少で、荒れてしまった農地、放置された山林、原野など、用途の少ない田舎の土地が増えているというのが地方の中山間地域の現状です。
使わなくなった農用地の売却には農業委員会の許可が必要なことから、現在、休耕地となった農業用地や放棄された耕作地の売買や活用について、無料相談会なども積極的に開かれています。
また、各都道府県の農業委員会や第三セクターである農地中間管理機構（農地集積バンク）といった第三者の支援を受けられる場合もあります。
最近では遊休地や遊休農地を、市民農園、体験農園として、活用するケースもあり、シェア農地として利用する方法もあります。
広い農園を小分けして貸し出すものをシェア農地と言い、主に都会暮らしの方などを対象に、週末だけでも郊外へと向かわせることで、自然に触れて農作業を誰にでも楽しんでもらうことができるような運営がなされています。
エコロジーへの意識の高い現在、神奈川や埼玉など東京からアクセスしやすい地域の要望が多く、キャンセル待ちの農園もあるほどです。
収益性に特に優れているというわけではありませんが、自給自足の喜びを提供することができる事業です。
※※年度内導入を検討の方へ※※
2016年度(平成28年度)買取価格の適用を受けての太陽光発電導入は、すでに受付を終了しました。今後検討される方については、2017年度以降の固定価格買取制度が適用となります。どう検討していけばよいか、下記ページをご覧頂けるとスムースですので、ご参照ください。
- 簡易版・導入検討3ステップ
- いつ導入するのがベストか?
- 2017年度(平成29年度)における売電価格(買取価格)はいくら?
- 太陽光発電の正しい優良業者の見極め方
- やりがちな最も大きな間違いを避ける方法
- 設置前に必ず確認すべき3つの事項
太陽光発電事業への転用
この他、近年、注目されている太陽光発電事業への転用もあります。
マンションやビル、商業施設などにソーラーパネルを設置することで、省エネ効果や温暖化対策にある程度貢献することはできますが、近年では、遊休地に大規模な太陽光発電システム（メガソーラー）を設置するケースが増えてきています。
基礎固定のため、地盤改良が必要なケース等もありますが、自前の太陽光発電所を所持することで、売電による収益性が期待できる事業を始めることができます。
交通の便が悪いため、ビルや共同住宅などとしては使えない郊外にある遊休地の新たな活用法として、この太陽光発電が注目され、気候によるばらつきを抑制し出力を安定させるために、大型蓄電池を備えたメガソーラーも登場しています。
更地に「野立て太陽光発電システム」を設置すれば、発電自体はすぐに開始可能ですが、電力の固定買取制度を利用するためには、設備などが適合するものか認定を受ける必要があるので、発電事業への参入は事前に管轄官庁への申請が必要です。
設置に際し、国や各自治体による補助金や助成制度が利用できるケースもあります。
ただし、市町村や都道府県によって内容が異なるので、事前に問い合わせることも忘れてはいけません。
また、補助金を受けなくても、認定を受けることで、取得価額の30％相当を特別償却として普通償却に加えることができるようになるなどの、税制上のメリットもあります。
地域全体で電力の需給バランスをコントロールできる「スマートグリッド構想」においても、重要な役割を担うことも期待されていますが、太陽光発電への投資は東日本大震災を契機に注目度が一気に高まり、未知数の部分も多々あります。
買取制度や補助金制度など、今後改定が行われることも考えられますし、立地によっては発電量が安定しないというリスクもあります。
その他、一度設置すると撤去や売却が簡単にできないというデメリットも考えられます。
遊休地の活用として太陽光発電を選択する場合は、投資コストの回収なども試算した上で、慎重に検討すべきでしょう。
また、農地の場合は、完全に発電事業へ転用する方策と、農園としても利用しながらその上にソーラーシステムを設置する「営農型」もあり、 この場合は、例外的に太陽光発電を副収入とすることも可能です。
「営農型」は、独自の規制で保護されてきたので、耕作以外での農地利用を例外的に認めるシステムで、太陽光発電を副収入とすることができるのです。
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