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太陽光発電の全量買い取り制度について

2012年太陽光発電が爆発的に普及した一因としてあげられるのが、2012年7月に開始された全量買い取り制度です。
全量買取制度(固定価格買取制度)とは、再生可能エネルギーで作られた電力を国によって定められた優遇された金額で電力会社が買い取る制度で、その導入した時に定められた買い取り価格は、向こう10年間(産業用は20年間)保証されるものです。



各電力の消費者が優遇分の費用を負担する形態をとっており、まさに国をあげて再生可能エネルギーの普及を進めることをカタチにしたものです。
対象は再生可能エネルギーによって発電した電力であれば、事業用でも家庭用でも用途は問いません。

それぞれの形態によって細則は異なるが、基本的に再生可能エネルギーであれば問題ありません。



家庭用の場合は、通常太陽光発電によって発電した電力をまずは家庭で消費して、その余剰分が売電されることとなります。
※全量買取制度の詳細については、再生可能エネルギーの固定価格買取制度についてをご覧ください。



この全量買い取り制度の適用を受けているものは、その90パーセント以上が太陽光発電となっており、再生可能エネルギーの本命が太陽光発電であることが伺えます。当然初期投資が他のエネルギー源よりも安価で費用対効果が高いこともその要因となっていることは間違いありません。
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※※年度内導入を検討の方へ※※
2016年度(平成28年度)買取価格の適用を受けての太陽光発電導入は、すでに受付を終了しました。今後検討される方については、2017年度以降の固定価格買取制度が適用となります。どう検討していけばよいか、下記ページをご覧頂けるとスムースですので、ご参照ください。




2012年度、2013年度の買い取り価格

2012年度中に設備認定をうけたものについては、42円/kWh(産業用・税別40円/kWh)、2014年度中に設備認定をうけたものについては、38円/kWh(産業用は36円/kWh税別)で買い取ってもらえました。すでに過去のものとなっていますが、各適用期限は各年度年3月31日までに設備認定申請することだったわけです。この価格は、設備認定後稼働すれば、住宅用は向こう10年、産業用は向こう20年、先の価格で買い取ってもらえることが保証されています。


一般家庭で電力会社から購入する電気が概ね24円/kWh程度でであることを考えると、いかに優遇幅が大きいか知ることができるでしょう。


電力会社からすれば、高い価格で仕入れて24円で販売するわけなので、完全に逆ざやということになります。
しかし、その逆ざや分は、再生可能エネルギー賦課金という形で、電力の使用者から徴収しているので、電会社として損益に関わるようなことはありません。



2014年とそれ以降の買い取り単価

2014年度内の設備認定を受けた場合、買取り価格は、以下のようになっています。

住宅用太陽光発電の場合

37.円/kWh 10年間保証 余剰電力

産業用太陽光発電の場合

32円/kWh 20年間保証 全量買い取り


つまり、2013年度の買い取り価格より大きく価格を下げたことになります。 これは、全量買い取り制度の価格が太陽光発電システムの導入相場に応じて、年々切り下げられていくという仕組みに依ります。



太陽光発電の価格動向

上記の表から太陽光発電システムの導入単価は、一年間で約1割下落したことがわかります。
それに比例するカタチで買い取り価格が引き下げられることは妥当と言えるでしょう。


そして、2015年度以降の買取価格は、間違いなくさらに下がっていきます。
これはどうしても避けることができないことだと思います。

詳しくは、2014年度の買取り価格についてをご覧ください。



併せて以下のページもご覧いただくと詳しい今後の流れを理解することができます。


買い取り価格が引下げられることをうけてどうするか?

それでは、買い取り価格が下落すること、これからも下落することを踏まえてどう対応することが重要でしょうか?
買い取り価格が下落するのは、導入単価が下落するということです。



当サイトで何度もお伝えしているように、太陽光発電の肝は費用対効果です。
つまり、全量買い取り制度の適応と導入単価を踏まえて、さらに機会ロスの観点も踏まえて最善の選択をしていくことが重要だということになります。



だからこそ、費用対効果を最大化するための方法を書いた、最も費用対効果が高くなる導入方法|太陽光発電アドバイザー公式情報サイトをご確認いただけたら幸いです。
>>太陽光発電投資についてはこちら
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