2014年度の買い取り価格が決定

2014年度太陽光発電の売電価格は、大きく根を下げたか？

2014年3月7日ついに2014年度の全量買取制度の買取単価が決定しました。
2013年度認可だけとってずっと着工しない業者があったなどしてトラブルのあった、
産業用太陽光発電は大きく価格を下げました。
一方で、家庭用の太陽光発電については、導入時の補助金（太陽光発電導入支援補助金）がなくなることと相場の下落が相殺されてほぼ現状維持のような価格になっています。

2014年度の太陽光発電の売電価格のまとめ

家庭用	38円/ｋＷ　⇒　37円/ｋＷ　1円/ｋＷの下落
産業用	36円/ｋＷ　⇒　32円/ｋＷ　4円/ｋＷの下落

売電価格改定についての所感

産業用と家庭用で大きく明暗がわかれましたが、必然的なことといってよいかもしれません。
以前産業用太陽光発電の問題点を扱った記事でも取り上げましたが、2012～2013年度は目先の小銭稼ぎ目的に産業用太陽光発電に参入しようとする業者や投資家が多くて、実質的な成果より表面的な成果が大きかったことが明るみになりました。
一方で家庭用の太陽光発電は、着実にその数を増やしてきた背景があります。
もちろん産業用もかなり増えてはいるのですが、どうしても稼働率が低かったのが現状です。

売電価格の下落を受けて私たちはどう対応すべきでしょうか？

全量買い取り制度における売電単価は、太陽光発電を投資として考えたときには、非常に大きな要素でした。
向こう20年間固定で買取してくれるという安心感、現状の電気代に比べて格段に高い価格水準。
非常に大きなメリットの一つであるのは間違いありません。
では、新価格に下がると投資としての「おいしさ」はなくなってしまうのでしょうか？？
家庭用と産業用でわけて考えたいと思います。
※基本姿勢としては、太陽光発電を投資として考えた場合には、初期費用と運用益のバランスから考える必要があります。
基礎的な考え方については、結局太陽光発電って本当に得なの？でご確認ください。

産業用太陽光発電を2014年度以降に導入する場合

今回の売電価格の下落は、36円⇒32円と4円となり、1割以上の下げ幅になります。
正直、1割の下落というのは非常に大きいと考えてよいと思います。
一方で、初期費用は2012年度から2013年度にかけてはまだ相場はいくらになっていたかは調査段階です。
ただし、以下のように2011年から2012年度にかけておおよそ1割下落していることを考えると、2013年度についても同等程度下がっていることが見込まれます。
特に普及量による相場の低下と外国製品の普及と、販売競争の激化という複合要因が重なっているため、間違いないでしょう。
太陽光発電アドバイザーとしても実感も同等のものがあります。

利回りから産業用太陽光発電のメリットを考える

実際に平均的な10ｋＷ以上の産業用太陽光発電の設置費用相場は、おおよそ35万円/ｋＷ程度。
それに対して年間発電量は、1,100ｋＷｈ/ｋＷ。
売電価格が36円だとすれば、おおよそ11.3パーセントの利回りを得られることになります。
（1,100ｋＷｈ　×　36円/ｋＷｈ　÷　350,000円/ｋＷ　＝　0.1131428・・・。）
一方で、同等の相場で売電価格が32円になったとすれば、10パーセントの利回りを得られることになります。
（1,100ｋＷｈ　×　32円/ｋＷｈ　÷　350,000円/ｋＷ　＝　0.1005714・・・。）
以上のことから現状十分に利回り10％程度を確保することができること、まだまだ導入価格相場は下がることが想定されることを勘案すると、まだまだ産業用太陽光発電の投資メリットは健在ということができるでしょう。
それらを踏まえて、一度見積もりとシミュレーションを取得して、投資効果を見られることをおススメします。
太陽光発電で確実に儲ける方法をご参照ください。

家庭用太陽光発電を2014年度以降に導入する場合

家庭用の太陽光発電の場合、売電価格が関係してくるのは余剰電力です。
まず最初に発電した電力は家庭内で使用されて、余った分が売電にまわされるからです。
太陽光発電は、太陽光が照射されている間だけ発電し、蓄電池をいれない限りは蓄えてることはできません。
そのため日中不在にしていることが多い共働きの家庭などでは、発電した電力は売電される量が多くなります。
逆に家に誰かがいるような家庭では、売電する量より使用する量が多くなりがちです。

家庭用では売電割合が少ないため影響は小さい

使用電力は、契約方式によって異なりますが大体1ｋＷあたり20円程度です。
売電価格が37円になることを考えると1.85倍と非常に高くなります。
電力の使用量、太陽光パネルの容量にもよりますが、一般的な家庭では売電量は大体発電量の4割～7割といわれています。
今回売電価格は38円から37円へ1円下がりましたがこれは全体の約2.6パーセント程度であり、さらに売電割合のことを考えると1パーセント程度になると考えられます。
以上のことから売電価格が下がることによる影響はあまりないと考えてよいでしょう。

それよりはむしろ太陽光発電導入支援補助金がなくなること、消費税の増税が大きな要素となります。
これらについては、太陽光発電補助金｜ついに導入時の補助金はなくなります。にてご確認ください。

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