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太陽光発電を巡るこれまでの政策

生エネルギー固定価格買取制度の開始により、近年注目をあつめる太陽光発電ですが、本制度が開始される15年以上前から、再生可能エネルギーの発展に向けた政策が検討されていたことはあまり知られていません。そもそも日本は、自国でエネルギー資源を算出するアメリカやロシアなどと異なり、必要な資源のほとんどを海外からの輸入に依存しており、特に中東からの石油供給停止リスク低減のためのエネルギー元分散が長年の課題となっていました。

その状況を改善するため、1997年に施行されたのが「新エネルギー利用等の促進に関する特別法(新エネルギー法)」です。この法律はエネルギーの需要者側に石油代替エネルギーの利用を促進するため、新エネルギーの利用を行う事業者に対して金融支援措置を認めたものです。さらに2002年には「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」が公布され、電力の小売りを行う電気事業者に対し、新エネルギーの変換により得られる電気を、一定量以上利用することが義務付けられることになりました。そして2011年には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案(再生可能エネルギー特別措置法案)」が成立し、電気事業者には再生可能エネルギーにより発電された電気を一定の期間・価格で買い取ることが義務付けられると共に、各事業者が電気需要者に対して、使用電力量に応じた賦課金を請求することが認められることになったのです。

そしてその翌年2012年には皆さんもご存知の「再生可能エネルギー固定価格買取制度」が施行され、太陽光発電に大きな注目が集まっているのです。

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※※年度内導入を検討の方へ※※
2016年度(平成28年度)買取価格の適用を受けての太陽光発電導入は、すでに受付を終了しました。今後検討される方については、2017年度以降の固定価格買取制度が適用となります。どう検討していけばよいか、下記ページをご覧頂けるとスムースですので、ご参照ください。




太陽光発電の関連政策、今後の展望は?

このように制度の拡充が進んできた再生可能エネルギーですが、ここにきて逆風が吹き始めています。きっかけは2014年9月、九州電力がこれまで受け入れを行ってきた再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対して回答保留としたことです。今回の九州電力の対応は、これまで「全量買い取り」を謳ってきた同制度に方針変換を迫るものであり、経済産業省ではこれを受け、2014年12月に「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」と題した修正方針を発表する事態となりました。本修正方針では、再生可能エネルギーの出力が需要を上回る場合に、電力会社は「無制限の出力抑制を電力供給者側に要求できる」こととなっています。

電力受け入れを中断していた、電力会社はこれを受けて、受け入れ再開を進めると予想されるものの、再生エネルギー供給事業者にとっては、これまで以上に政策を注視しながら事業運営を行う必要が出ているといえそうです。

太陽光発電を含む再生可能エネルギー事業は、これまで政府主導で進められてきたこともあり、多くの企業の参入が進んだ一方、政府の予想の甘さから、政策に変更が迫られているのも事実です。太陽光発電市場への参入を考えるに当たっては是非、政策に対する見通しを持ったうえで臨まれることをおすすめします。

【関連記事も合わせてご確認ください。】

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