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平成27年度の買い取り価格がいよいよ最終局面

量買取制度が始まった2012年7月からプレミアム買い取り期間(利潤配慮期間:IRR)が終了する平成27年度の固定価格買取制度が、いよいよ価格決定に向けて最終調整に入りました。平成27年2月24日の第19回調達価格等算定委員会で、平成27年度の買い取り価格と期間に関する「委員長案」が発表になりました。

ここで示された内容は、ほぼ確定情報となり、今後よほどのことがなければ、最終決定となるものです。(同委員会が最終案として提出したもので、今後何段階かの検証を経て確定するものです。)


調達価格等算定委員会の動向は、住宅用太陽光発電の導入を検討している方にとっても、ビジネスとして産業用太陽光発電の導入を検討している方にとっても、関心の高いものです。買い取り期間にしても、売電価格にしても、「利益に直結するもの」だからです。(利益という意味では、余剰電力売電の住宅用太陽光発電の場合は影響は小さいですが)


このページでは、平成27年度の最終的に買い取り条件や売電価格が確定するまで、新しい情報が出たら更新していきますので、ブックマークをするなどして、活用頂けたら幸いです。※もしインターネットエクスプローラーや、クロームなどブラウザのお気に入りやブックマークがこれ以上増えたら面倒だという方には、はてなブックマークPocketといったオンラインのブックマークを活用されると整理できて良いでしょう。

※調達委員会が発表した資料は、こちらをご覧ください。

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平成27年度全量買取制度の委員長案

平成27年度買い取り価格委員長案

環境ビジネスオンラインより引用


この発表を端的にまとめると次のようになります。


  • 住宅用太陽光発電は、33円/kWhと現状より4円ダウン(税込み)。
  • 出力抑制機能付きの設備であれば、35円/kWhと2円ダウン

※おそらくほとんどが出力抑制機能付き設備の導入になると思います。

また、産業要太陽光発電は、プレミアム期間とそれ以外で価格が変わります。

  • 平成27年6月いっぱいまでが、29円/kWh(税別)で3円ダウン
  • 平成27年7月以降が、27円/kWh(税別)で、5円ダウン

以上のようになりそうな見込みです。

買い取り期間や、消費税などの扱いは、変わらないことになりそうです。


ちなみに、出力抑制機能とは、晴天時などで一斉に太陽光発電が売電を始めた場合で、近隣の電力網に一定以上の電力が満たされている際に、自動的にパワーコンディショナーで電力の送電を停止する機能で、現在でも停止する機能はついているのですが、より高度にコントロールする機能を指します。すでに、日新電機などは、2015年2月以降製造する全パワーコンディショナーに出力抑制機能を搭載すると発表しており、今後パワーコンディショナーの機能のひとつとしてスタンダードな機能になることは間違いないと考えられます。


また、風力発電や地熱、バイオマスなどは、それぞれ状況に合わせた買い取り価格が算定されており、これまでの運用状況を踏まえ、再生可能エネルギーの太陽光発電のみへの偏りを解消させたいと意図するものになっているようです。

 

平成27年度太陽光発電は、得か?

まだ、条件は確定していないまでも、平成27年度に太陽光発電を導入することは引き続きメリットが大きくなることが想定されます。というのも、すでに太陽光発電の初期導入費用は相当額安くなってきており、当サイトが提唱する導入判断基準の「10年で初期費用を回収する」という基準をクリアできる可能性が高いからです。

太陽光発電相場変動

転載元:資源エネルギー庁HPより

以下の記事も参照ください。


特に産業用については、7月以降一段と買い取り価格が下がる予定になる公算が高いため、もし10kW以上で太陽光発電の導入を検討したいと考えていた方は、再度早急に対応を検討し始めることをオススメします。※ただし、管轄電力会社の設備認定を受けられる場合に限ります。

→急いで、産業用太陽光発電で絶対成功する秘訣のカテゴリ内にあるすべての記事をご覧ください。


ちなみに、当サイトの住宅用太陽光発電の買い取り価格予想は、35円/kWhだったので、ほぼ合致していたと考えてよいでしょう。(平成27年度以降、ほとんどの方がパワーコンディショナーに出力抑制機能がついたものを選ぶことが想定されるため、実施的に35円/kWhとなると思われます。)

太陽光発電の買い取り価格2015年度予測最新版

※産業用太陽光発電は、買い取り対象外になる可能性が高いと考えていたので、外れました。

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平成27年度固定価格買取制度の売電価格最新情報|太陽光発電アドバイザー公式情報サイト関連ページ

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