太陽光発電の買い取り価格2015年度はいくら？

太陽光発電の売電価格は2015年どうなる？

2015年1月末をもちまして、太陽光発電を設置した際に、2014年度の全量買取制度の適用となる申し込みは締め切られました。従いまして、まだ設備認定申請を行っていない方は2015年度以降の固定価格買取制度の適用となることが確定しました。
2014年度の固定価格買取制度では、住宅用は37円/ｋWh、産業用は32円/ｋWh（税抜き）で買い取りが保証されていました。
また、2014年9月の九電による接続認定保留問題で、いろいろな問題が明るみにでました。
2012年7月に固定価格買取制度がはじまってからまだ間もないこともあり、制度自体が試行錯誤しているのが現状です。
このあたりのことは、もはや過去の話になりますので、詳しく知りたい方は次の記事を参照してください。

• 太陽光発電の導入手順
• いつ導入するのがベストか？
• 九電の買い取り停止が及ぼす影響

基本的にまだ太陽光発電を設置されていない方にとっては、これまでの流れではなく、今後の流れ、どうしたらよいかのみが関係してくると思いますので、過去のことは特に興味がないという方は、このまま読み進められてください。

転載元：資源エネルギー庁HPより

これからの固定価格買取制度

そもそも固定価格買取制度は、発足から3年間は「再生可能エネルギーの普及促進」を加速させるため、プレミアム価格で買い取ることが名言されていました。なので、基本的には2015年6月いっぱいまでがプレミアム価格期間ということになり、一応2015年度の初旬までは高価格で買い取られることが想定されます。しかし、それ以降は全量買取制度の本来のあるべき価格になることが予想されます。
したがって、これまでの固定価格買取制度においては、年度内に設備認定申請を受け付けたものは、当該年度の価格で買い取ることになっていましたが、2015年度はもう少し短いスパンで買い取り価格が変動することも想定されます。
また、基本的には固定価格買取制度の認定を受けた案件は、たとえ制度の内容（保証価格や買い取り条件）が変わっても、認定時の条件が定められた期間中保証されていました（住宅用10年、10ｋW以上の産業用は20年）が、今度は大きく内容が変わることも予想されます。

つまり、これまでとは内容が大きく変わる可能性があるわけです。
特に、産業用太陽光発電は爆発的に件数が増え、電力の安定供給に悪影響を及ぼす影響があることから、制度の抜本的な見直しが進められています。一方で、住宅用太陽光発電の増加速度は非常に緩やかであり、一件あたりの規模が小さいことから需給関係におけるバランスに与える影響が小さいことから、今後もある程度の優遇が見込まれると思っています。
※太陽光発電は太陽光が照射している間は発電しますが、夜間はまったく発電せず、曇りや雨のときには発電量が劇的に少なくなるので、電力の供給が不安定になり、晴天の涼しい日などにまとまって電力が供給されると、全体的な需給バランスを欠くといわれています。

住宅用太陽光発電の見通し

では、具体的に一体いくらで買い取ってくれるようになるのでしょうか？
2015年度の住宅用太陽光発電の買い取り価格は、35円/ｋWhになると予想します。
これは、太陽光パネル相場が安くなってはいるものの、現状下落速度が大幅に低下し、性能の向上も2014年度とくらべて大きな飛躍は見られないことから、現状とそうはかわらない条件になると思い、予想するものです。
国としても、住宅用太陽光発電はさらに普及させたい分野であることは間違いないので、おそらく7月以降も年度を通してこの価格で進むことが想定されます。※もし下げられることがあったとしても1円/ｋWとかその程度ではないかと思います。ただし、買い取り価格を途中で変えると手続きに要する手間が多くなるため、変えないのではと思うわけです。
※ちなみに、日経の予想は37円/ｋWｈ、スマートジャパンの予想は36円/ｋWｈ、提携している業者さんの予想は33円/ｋWとなっています。

35円/ｋWh

産業用太陽光発電の見通し

一方で産業用太陽光発電は、買い取り価格を含め大きく条件が悪くなることが想定されます。
まず買い取り価格ですが、おそらくは33円→28円/ｋWｈ税別くらいになると思います。
また、これまでは設備認定が降りた年度の買い取り価格が適用になっていたのですが、これからは稼働時の買い取り価格が適用になると思います。※たとえば、2015年1月に設備認定を受けたものは、実際に稼働するのが2015年8月などでも、2014年度の買い取り価格と条件が適用されますが、2015年度以降は稼働時点での条件になるということです。

そして、電力網内において万が一供給過剰状態になった場合は、年間を通して30日を限度として電力会社は電力の買い取りを停止することができるとされていた条件も撤廃される可能性があります。

このように、私は太陽光発電アドバイザーとして、産業要太陽光発電は大きく条件を悪くする一方で、住宅用太陽光発電はそんなに条件が変わらないと予想します。

※以上のことから、今後条件がどうなるかはわからない状況で、場合によっては6月で大きな変更が起こる可能性があるので、太陽光発電の導入を検討されている方は、早めに検討し始めることをオススメいたします。→無料太陽光発電まるわかり講座をご覧ください。

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