太陽光発電に必須の売電メーターは誰のもの？費用負担は？

太陽光発電必須の売電メーターは電力会社によって扱いがまちまちです。

イメージ図出典元：東電ホームページより

太陽光発電を設置して、全量買取制度の適用を受け、電力を売電するのにあたり、絶対に必要になる設備の一つに、「売電メーター」というものがあります。電力会社にどれだけ売電したかを計るために使われる設備で、電力会社が認定する正式な規格と基準をクリアした機器を設置することが前提となります。

一般的な家庭や企業など電気の通ったすべての建物に設置されている設備に、電力量計というものがあります。通常は、電力は電力会社から使用者の元へ一方通行なので、電力量計は買電専門でよいわけです。使用者がどれだけ使ったを計測するために、電力会社負担で設置されて、毎月検針、その数値を元に電気代が請求されます。

ところが、太陽光発電を設置して作られた電気を電力会社に売却する際には、買電専門の電力量計とは別で、売却した電力を計測するための計器が必要になります。

それが、売電メーターです。

つまり、電力量計は、買電メーターと売電メーターの2種類があり、太陽光発電を設置して逆潮流させて売電する場合には、売電メーターの設置が必須ということになります。

売電メーターは、使用者のものなのか、電力会社のものなのか

買電メーターは、基本的には電力会社が電気の使用量を計測するために設置するものなので、電力会社が設置し、メンテナンスするものとなっています。

では、売電メーターは、どうでしょうか？

電力会社のものでしょうか？それとも、使用者のものでしょうか？そして、10年ごとに交換が必要になりますが、その交換費用は、電力会社と使用者のどちらが負担すべきものでしょうか？

売電メーターの所有権についての考え方は、詳しく調べてみると、電力会社の考え方によって違うことがわかりました。各電力会社の考え方を以下にまとめましたのでご参照ください。

売電メーターの所有権についての各電力会社の考え方と運用

全国にある電力会社各社の対応をまとめました。

※ただし、東電の場合「初期設置費用は、使用者負担になります。

以上のとおり、売電メーターの取り扱い・考え方は、各社さまざまなとなっています。全体的には、使用者所有だったり、費用負担が使用者であることが多いようです。売電メーターは、10年に一度は、交換することが定められています。電力会社と電気の使用量＝金銭のやり取りの基準となる大切な事柄だからです。なので、売電メーターを交換する費用も当初から念頭に入れておくことが大切になるでしょう。

売電メーターはいくらくらいで、どこで購入すればよいか？

売電メーターは、太陽光発電導入時は、販売店がセットで売ってくれます。売電メーターがないと売電できないわけで、工事もまとめて行うので、当然といえば当然といえるかもしれません。

では、10年後取り替えるときは、どこで購入したらよいでしょう？

販売店と長期的な関係を継続していて、メンテナンスもしっかりとしてもらっている場合、販売店にお願いすればよいでしょう。しかし、もしそういったお付き合いが途絶えてしまった場合は、電力会社に言えば簡単に購入することができます。

価格は、おおよそ10,000円～20,000円もあれば十分交換することが可能です。

一部デジタル式のものなど多機能なものは、高額だったりもしますが、基本的な機能としては、どれだけ売電されたのかを計測するものなので、ここに高額な費用を投資する必要性は少ないということができるでしょう。

これからは、電力の自由化が推進されていきます。

電気を購入するのも、売電するのも、取引する相手を選ぶことができるようになるのです。

そういう背景から、今後各社の対応がどのようになるかは、まだまだ未知のことが多いですが、もしかしたら、電力会社が完全費用負担してくれる時代がくるかもしれませんし、少なくとも選べるようにはなるでしょう。

売電メーターは、非常に大切ですが、費用もそんなに大きくないですし、機能としても計測することなので、正確に計測できれば十分にその役割を果たすことができます。そういう意味では、太陽光発電導入時にはあまり気にする必要はない計器ということができますが、気になる方も多いようなのでまとめてみました。

それよりも、どちらかというと、太陽光パネルだったり、パワーコンディショナーであったり、主となる機器の性能・設置場所との相性が直接的に費用対効果に影響してきます。

枝を見て幹を見ないといったことがないよう、全体的な流れをご確認いただけたら幸いです。

現在、太陽光発電の導入を検討している方は、以下のページをぜひご覧ください。

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• 正しい「優良業者」の見極め方
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