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複数屋根貸しによる10kW以上太陽光発電補助制度|神奈川県

神奈川県は、県内での太陽光発電普及を促進するために、
全国の自治体で初となる新しい取り組みをはじめました。

メリットの大きい産業用太陽光発電の課題を克服したもので、
官民力を合わせて、さまざまな人たちが利益を得られる仕組みとなっています。

簡単にまとめると以下のような内容になっています。

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複数屋根貸しによる太陽光発電事業の概要

複数屋根貸し太陽光発電事業概要
神奈川県産業労働部HPよりhttp://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f520342/

産業用太陽光発電は、住宅用太陽光発電にくらべて2014年度は買い取り価格は安いものの、
買取期間が20年であること、発電した電力が全量買取であることから、
非常にメリットが大きい投資として注目を浴びています。
10kW以上の太陽光発電システムを導入する参照ください。

現状流通している電力価格が24円/kWh程度だということを考えると、
2014年度の買い取り価格は、2013年度に比べて下がったとはいえ、
非常に大きなメリットがあるのは間違いありません。
※住宅用:37円/kWh 産業用:32円+税/kWh
詳細については、太陽光発電の買取価格はいくら?2014年度を参照ください。

しかし、設置太陽光発電が10kW以上であることから、
まとまった面積の屋根や遊休土地が必要となり、また初期投資も高額になることから、
一般住宅の屋根上を活用することは難しいのが現状でした。

特に神奈川県のような都市部が大きい地域では、一つ一つの屋根が小さくなることから、
10kW以上の産業用太陽光発電に参入するのは難しいということができます。

そこで、「屋根貸し」を活用して複数の設置場所の太陽光発電を合算して10kW以上にし、
一つの産業用太陽光発電として認定されるよう神奈川県が画策したわけです。

屋根貸しとは、太陽光発電事業者が一般住宅の屋根上の利用権を賃借りするもので、
一般住宅の所有者は事業者から何もせずに賃料をもらうことができます。

当然、太陽光発電システムの所有者は事業者になるため、
発電した電力は事業者のもので、事業者は全量売電して収益を得る一方、
太陽光発電のメンテナンスは事業者の責任で行うことが必要になります。

ソフトバンクやオリックス、楽天などが相次いで屋根貸し事業をしていますが、
もっと小さな事業者でも参画できるようにして、さらなる太陽光発電普及を促進したいという
狙いがあると思われます。

神奈川県の屋根貸し事業のしくみ

太陽光発電事業者は公募による認定業者のみとなり、
特定地域に屋根貸し住居が集中する必要があるので、
市町村とも連携する必要があります。

そして認定事業者、認定市町村には補助金が支給されます。

屋根貸しをした住宅の所有者は、
何もせずリスクも負うことなく屋根貸しをするだけで賃料を得ることができます。

賃料は3パターン準備されており、以下の通りになっています。

契約締結時

賃貸借契約中の賃料

合計

パターン1

一時金(受け取り)

4万円×設備容量

(16万円程度)

13年目から20年目の8年間売電利益の60%

(64万円程度)

80万円程度

パターン2

一部負担(支払い)

6万円×設備容量

(▲24万円程度)

1年目から20年目の20年間

売電利益の40%

(114万円程度)

90万円程度

パターン3

なし

14年目から20年目の7年間

売電利益の100%

(95万円程度)

95万円程度

※太陽光発電を4kW導入した場合で標準的なシミュレーションです。

それぞれのパターンでメリットデメリットがあるとはいえ、
住宅所有者としても非常においしい話ということができるでしょう。

綾瀬市では、すでに実施することが決まっており、
50戸程度が募集され8月には着工予定とのことです。

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