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太陽光発電の即時償却とは何か?

特別償却と即時償却の解説

陽光発電を導入した際に受けられる税制上の優遇の目玉としてあげられているのが、いわゆるグリーン投資減税のうちの特別償却と即時償却という導入費用を一括で経費として損金計上できる仕組みです。通常であれば太陽光発電の耐用年数の期間中に、導入費用を少しずつ損金計上していくことが必要ですが、即時償却の手続きをすると、導入年度にまとめて消耗品などと同じように一括で計上できるわけです。また、特別償却は導入費用の30%を初年度の経費として計上できることになります。

これは、今期大きな利益を得ている事業者にとっては大きなメリットが得られる一方で、そんなに大きな利益を得ていない事業者にとってはあまりメリットがないといえるでしょう。なぜなら、最低でも太陽光発電の導入費用分以上の利益がなければ、導入費用を一括で損金処理したとしても、支払う税金に差がなくなってしまうからです。

もちろん、利益よりも損金が上回る場合は、赤字になりますので、赤字分は、翌年度に繰り越すことができ、法人の場合は9年、個人の場合は3年計上できます。しかし、赤字を繰り越すということは決算上赤字ということになりますので、少なくとも銀行などの金融機関からの評価が下がるので、得策とはいえないでしょう。いずれにせよ耐用年数の間で全額償却するわけなので、そんなに大きな利益が出ていないのであれば、適用する必要はないかもしれません。
太陽光発電の耐用年数は何年?参照ください。

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※※年度内導入を検討の方へ※※
2016年度(平成28年度)買取価格の適用を受けての太陽光発電導入は、すでに受付を終了しました。今後検討される方については、2017年度以降の固定価格買取制度が適用となります。どう検討していけばよいか、下記ページをご覧頂けるとスムースですので、ご参照ください。



太陽光発電の特別償却とは何か?

特別償却(即時償却を除く)とは、太陽光発電の設置費用のうち、30%を導入年度に償却できる仕組みです。この場合、残った70%を普通に減価償却計上していくことになります。即時償却するほど利益が出ていないけれど、一定以上の利益を計上している場合は、特別償却は非常に有効ということができるでしょう。

先にあげた即時償却についてもそうですが、確かにトータルで経費として落とせる額は、通常に減価償却する場合についても同額になりますが、事業の場合キャッシュフローの観点から、経費として落とせるものは、先に計上して税支払いを繰り延べしていくことは有効といわれています。いわゆる来年の一万円より今の千円のほうが価値があるようなものかもしれませんね。

しかし、即時償却の場合と同様に、そんなに大きな利益が出ていない場合は、特別償却を計上する意味もあまりないということができると思います。もちろん特別償却の場合についても、法人9年、個人3年まで損失を繰り越すことができます。

具体的な事例~どれだけ償却利益が得られるのか~

ここでは、次のような事例の場合に、特別償却及び即時償却を適用した場合、どれだけ節税されるかを検討してみたいと思います。

ここで見るケースは、太陽光発電を2014年度に100kW、2,700万円で導入した場合で、決算後の利益が1億円計上、実効税率が40%の場合です。通常のケースと特別償却のケース、即時償却のケースで場合わけしてみてみましょう。

※ここでは、概算を出すためにあくまでも簡易な数式を利用しています。
※耐用年数は事業用太陽光発電で9年を採用しています。
※あくまでも目安なので、詳細は顧問税理士さんにご確認ください。

通常減価償却

特別償却

即時償却

計上利益

1億円

1億円

1億円

償却額

2,700万円÷9年=300万円

2,700万円×30%=810万円

2,700万円

償却後利益

1億円-300万円=9,700万円

1億円-810万円=9,190万円

1億円-2,700万円=7,300万円

支払い税額

9,700万円×40%=3,880万円

9,190万円×40%=3,676万円

7,300万円×40%=2,920万円

節税額

120万円

324万円

1,080万円

特別償却及び即時償却の対象

この税制上の優遇を利用できる対象者は次の条件すべてを満たす方になります。

【対象者】

  • 青色申告をしている法人、個人。
  • 10kW以上の設備認定を受けている産業用太陽光発電を下記期間内に導入する人。
  • 設置後1年未満に実際に稼動させる人。

【対象期間】

2013年4月1日~2016年3月31日までの期間に設置すること

また、この特別償却や即時償却を規定するグリーン投資税制というのは、他にも優遇措置があります。
特に中小企業にとってはメリットがあるものもあるので、太陽光発電で賢く節税する方法|グリーン投資減税を利用するでご確認ください。

以上、ご自身の事業の内容にとって有益であれば、活用するとよいと思いますが、あくまでも太陽光発電の設置は、節税ではなく電力の想像であることを考えると補助的な利益といえるでしょう。まずは、本当に産業用太陽光発電を導入して得をするのか、本当に価値があることなのかを、しっかりと見極めていただくことをおすすめします。

そのためには、次のページを全体的にご覧頂くとわかりやすくてよいと思います。→産業用太陽光発電で絶対成功する秘訣こちらのページでは、産業用太陽光発電についての考え方が、いくつかの記事にまたがって掲載してあるので、本当に事業として太陽光発電に参入することが得なのかどうかを冷静に検討いただけると思います。

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