太陽光発電アドバイザー公式情報サイト

郵便局が発電所に!?日本郵政太陽光発電事業進出へ


日本郵政グループの日本郵便は太陽光発電事業に乗り出す。郵便局など全国286施設の屋上に太陽光パネルを張り、今年度内に電力会社に売電を始める。投資額は30億~40億円程度で、年間の売電収入は5億円を見込む。全国に約2万4000局ある郵便局を活用し、安定収益源に育てる。

 3日に発表する。発電容量は一般家庭3000世帯の年間消費量に相当する約11メガワット。総務省など関係省庁へ業務開始の申請をし、年度…

2013/6/1 2:00日本経済新聞 電子版 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3104P_R30C13A5MM8000/

日本経済新聞が上記のように速報として報じた。

なんと半分国の施設であるようにも思える日本郵政が、

安定的な収益源を目的として、太陽光発電事業に参入するということだ。

投資額は、30~40億円で年間5億円の収入を見込むということだ。

太陽光発電は、設置してしまえば、そんなに経費はかからないことから、

そのまま売電収益は、ほとんど利益になると言って良いだろう。

5億円 ÷ 40億円 = 12.5 % の利回りだ。

全国の土地付き太陽光発電所をご紹介しています。利回り10%以上の物のみご紹介致します。

太陽光パネル設置工事のお見積もりはこちらまで。

※※年度内導入を検討の方へ※※
2016年度(平成28年度)買取価格の適用を受けての太陽光発電導入は、すでに受付を終了しました。今後検討される方については、2017年度以降の固定価格買取制度が適用となります。どう検討していけばよいか、下記ページをご覧頂けるとスムースですので、ご参照ください。




事業利回りとしては、そんなに大きなものではないけれど、

確実に電力会社が発電した電力を買い取ってくれることと、

日射量は年によって増減したとしても、長いスパンで見れば、

そんなに大きな変動をしないことを考えると、部材はメーカー保証がなされること、

また維持経費はほとんどかからないことを考えると、決して悪い投資ではない、

と判断したことが大きな要因と言って良いだろう。


半分国が運営するような日本郵政という巨人が、太陽光発電事業に乗り出したことは、

今太陽光発電を導入するか否か検討している方にとっては、非常に大きな安心材料となり、

販売会社としても太陽光発電に投資することの安全性を示すのに、とてもよい情報源となるだろう。

旬な商材であり、あまりにもメリットが多くデメリットが少ないことから逆に怪しい印象を受けてしまう、

太陽光発電にとって、これは非常に大きなインパクトを与える情報となると言って良いだろう。

ただし、注意すべき点がある。

確かに太陽光発電は投資として非常に「おいしいもの」であるのは間違いないけれど、

誰でもが導入して得をするわけではないということが言えるだろう。

つまり、あなたが太陽光発電を導入して得をするか損をするか、見極める必要がある、

ということをお伝えしたい。

そして、見極めるために、必ず確認すべき3つの事項

ぜひご覧頂きたいと思う。
発電所を所有してる方で、売却したいオーナー様、発電所売却のお手伝いをさせて頂きます。

太陽光の設備認定と電力売電権利をお売り下さい。


太陽光のお見積り
太陽光のお問い合わせはフリーダイヤル